読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
92000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか92,000株
自己株式92,000株
当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）6名72,000株
当社取締役を兼務しない上席執行役員10名14,400株
当社執行役員14名5,600株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,494円
発行価額の総額229,448,000円
調達する資金の額
払込金額の総額229,448,000円、差引手取概算額は金銭報酬債権の現物出資によるため非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計229,448,000円
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月21日～2056年8月21日（30年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役及び取締役を兼務しない上席執行役員は、譲渡制限期間中継続して当社又は当社子会社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあること。対象執行役員は、譲渡制限期間中継続して当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員又は使用人のいずれかの地位にあること。任期満了・定年等の正当な事由による退任・退職時や死亡時の解除条件も定められている。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時又は所定の譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。組織再編時にも解除されない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） / 人数 6名 / 割当株数 72,000株、区分 当社取締役を兼務しない上席執行役員 / 人数 10名 / 割当株数 14,400株、区分 当社執行役員 / 人数 14名 / 割当株数 5,600株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。長期安定的な株式保有の促進を目的としている。
払込期日
2026年8月21日
払込金額の算定根拠
2026年7月21日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,494円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
2024年6月27日開催の第23回定時株主総会において、対象取締役に対する年額3億円以内の金銭報酬債権の支給及び譲渡制限期間30年間について承認を得ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式92,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,494円 |
| 発行価額の総額 | 229,448,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額229,448,000円、差引手取概算額は金銭報酬債権の現物出資によるため非開示 |
| 払込期日 | 2026年8月21日 |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）6名 / 株数 72,000株、区分 当社取締役を兼務しない上席執行役員10名 / 株数 14,400株、区分 当社執行役員14名 / 株数 5,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。長期安定的な株式保有の促進を目的としている。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月21日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,494円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月21日～2056年8月21日（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役及び取締役を兼務しない上席執行役員は、譲渡制限期間中継続して当社又は当社子会社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあること。対象執行役員は、譲渡制限期間中継続して当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員又は使用人のいずれかの地位にあること。任期満了・定年等の正当な事由による退任・退職時や死亡時の解除条件も定められている。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時又は所定の譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。組織再編時にも解除されない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） / 人数 6名 / 割当株数 72,000株、区分 当社取締役を兼務しない上席執行役員 / 人数 10名 / 割当株数 14,400株、区分 当社執行役員 / 人数 14名 / 割当株数 5,600株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計229,448,000円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年6月27日開催の第23回定時株主総会において、対象取締役に対する年額3億円以内の金銭報酬債権の支給及び譲渡制限期間30年間について承認を得ている。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に対する中長期的なインセンティブの付与、長期安定的な株式保有の促進、株主価値の共有、および対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。