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それぞれの取締役会及び取締役の決議株式会社ＰＴＮを消滅会社、株式会社エディオンを存続会社とする吸収合併
決定2025年12月1日（合併契約書締結日）
実施2026年4月1日（効力発生日、予定）
今後2026年4月1日に合併の効力発生予定；事前開示開始日後に事項の変更が生じた場合は直ちに開示
金額合併対価：交付なし；PTNの最終事業年度の総資産1,284,502,283円、負債1,537,400円、純資産1,282,964,883円、当期純利益736,444円
数量・規模PTN発行済株式数：普通株式227,141株
理由
完全親子会社間の合併；合併後に存続会社の資産の額が債務の額を十分に上回る見込みであること
業績への影響
合併後も存続会社の収益及びキャッシュ・フローの状況について、債務履行に支障を及ぼすような事象は現在のところ予測されていない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 株式会社ＰＴＮを消滅会社、株式会社エディオンを存続会社とする吸収合併 |
| 決定機関 | それぞれの取締役会及び取締役の決議 |
| 決定日 | 2025年12月1日（合併契約書締結日） |
| 実施日 | 2026年4月1日（効力発生日、予定） |
| 金額 | 合併対価：交付なし；PTNの最終事業年度の総資産1,284,502,283円、負債1,537,400円、純資産1,282,964,883円、当期純利益736,444円 |
| 数量・規模 | PTN発行済株式数：普通株式227,141株 |
| 業績への影響 | 合併後も存続会社の収益及びキャッシュ・フローの状況について、債務履行に支障を及ぼすような事象は現在のところ予測されていない |
| 理由 | 完全親子会社間の合併；合併後に存続会社の資産の額が債務の額を十分に上回る見込みであること |
| 根拠となる規則 | 会社法第794条第1項、第782条第1項、第796条第2項、第784条第1項；会社法施行規則第191条、第182条 |
| 今後の予定 | 2026年4月1日に合併の効力発生予定；事前開示開始日後に事項の変更が生じた場合は直ちに開示 |
この書類が述べていない項目（2件）
対象期間関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。完全親子会社間の合併であるため合併対価を交付しないこと、また、合併後も存続会社の資産が債務を十分に上回り、収益・キャッシュ・フローの状況から債務履行に支障を及ぼす事象が予測されていないことを会社が記載しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。