読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
55500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか55,500株
自己株式 普通株式55,500株
当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）7名39,800株
当社取締役を兼務しない上席執行役員9名15,700株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,004円
発行価額の総額111,222,000円
調達する資金の額
払込金額の総額111,222,000円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計111,222,000円
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加は非開示
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年8月22日～2055年8月22日（30年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役等が譲渡制限期間中継続して当社又は当社子会社における取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあること。任期満了、定年その他正当な事由による退任時は在職期間に応じて一部解除し、死亡退任時は死亡時点で解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式がある場合。当該株式を会社が当然に無償取得する。組織再編時にも譲渡制限未解除株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役7名・39,800株、当社取締役を兼務しない上席執行役員9名・15,700株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。対象取締役等が譲渡制限期間中継続して所定の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に解除する。
払込期日
2025年8月22日
払込金額の算定根拠
2025年7月22日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値2,004円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2024年6月27日開催の第23回定時株主総会で、年額3億円以内の金銭報酬債権の支給および譲渡制限期間30年間について承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式 普通株式55,500株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,004円 |
| 発行価額の総額 | 111,222,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額111,222,000円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2025年8月22日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）7名 / 株数 39,800株、名称 当社取締役を兼務しない上席執行役員9名 / 株数 15,700株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。対象取締役等が譲渡制限期間中継続して所定の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に解除する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加は非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年7月22日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値2,004円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年8月22日～2055年8月22日（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役等が譲渡制限期間中継続して当社又は当社子会社における取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあること。任期満了、定年その他正当な事由による退任時は在職期間に応じて一部解除し、死亡退任時は死亡時点で解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式がある場合。当該株式を会社が当然に無償取得する。組織再編時にも譲渡制限未解除株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役7名・39,800株、当社取締役を兼務しない上席執行役員9名・15,700株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計111,222,000円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年6月27日開催の第23回定時株主総会で、年額3億円以内の金銭報酬債権の支給および譲渡制限期間30年間について承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に対する中長期的なインセンティブの付与、取締役による長期安定的な株式保有の促進、株主価値の共有、および対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。