読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
75500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか75,500株
自己株式：75,500株
当社取締役（社外取締役を除く）5名51,600株
当社取締役を兼務しない上席執行役員10名20,500株
当社子会社取締役1名3,400株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,307円
発行価額の総額98,678,500円
調達する資金の額
払込金額の総額：98,678,500円（全額が金銭報酬債権の現物出資）／差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計98,678,500円
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年8月26日～2052年8月26日（30年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または株式会社サンキューの所定の役職にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。任期満了・定年その他正当な事由による退任時は保有株式数に在職期間割合を乗じた株式を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない株式について、会社が無償で取得する。死亡退任や組織再編等の場合にも、記載された条件に該当する株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く）5名・51,600株、当社取締役を兼務しない上席執行役員10名・20,500株、当社子会社取締役1名・3,400株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理される。
払込期日
2022年8月26日
払込金額の算定根拠
2022年7月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,307円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式：75,500株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,307円 |
| 発行価額の総額 | 98,678,500円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：98,678,500円（全額が金銭報酬債権の現物出資）／差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2022年8月26日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役を除く）5名 / 株数 51,600株、名称 当社取締役を兼務しない上席執行役員10名 / 株数 20,500株、名称 当社子会社取締役1名 / 株数 3,400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理される。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年7月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,307円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年8月26日～2052年8月26日（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社または株式会社サンキューの所定の役職にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。任期満了・定年その他正当な事由による退任時は保有株式数に在職期間割合を乗じた株式を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない株式について、会社が無償で取得する。死亡退任や組織再編等の場合にも、記載された条件に該当する株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）5名・51,600株、当社取締役を兼務しない上席執行役員10名・20,500株、当社子会社取締役1名・3,400株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計98,678,500円 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的として、金銭報酬債権合計98,678,500円および普通株式75,500株を付与する。制度全体としては、中長期的なインセンティブの付与、長期安定的な株式保有の促進、株主価値の共有を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。