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決算2730エディオン小売

2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比9.0%減、営業利益は43.4%減となり、減収減益でした。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていません。

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悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-43.4
営業利益前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準
売上高528,808百万円前年比 -9.0%進捗 74.0%
営業利益13,026百万円前年比 -43.4%進捗 68.9%
経常利益14,921百万円前年比 -36.4%進捗 71.1%
純利益(親会社株主帰属)9,886百万円前年比 -32.7%進捗 79.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益93.97円
期末の財政状態
総資産382,517百万円
うち純資産 196,154 百万円自己資本比率 51.3%前期末比 +1.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,217
投資-9,036
財務-12,336
純増減-20,155

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高22,916百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高715,000百万円(前年比 -6.9%)
営業利益18,900百万円(前年比 -29.4%)
経常利益21,000百万円(前年比 -24.5%)
純利益12,500百万円(前年比 -24.9%)
年間配当予想46円 → 44円
業績の増減要因

一部店舗の休業・営業時間短縮、パソコンなどの情報家電や大画面テレビなど映像家電の伸び悩み、夏場の天候不順によるエアコンなど季節家電の低調。携帯電話や住宅設備は好調。収益認識会計基準等の適用により売上高は17,529百万円減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失52百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 222百万円、投資有価証券売却益 50百万円、違約金収入 9百万円、その他 2百万円 / 特別損失 固定資産売却損 84百万円、固定資産除却損 173百万円、減損損失 52百万円、賃貸借契約解約損 10百万円、感染症関連損失 43百万円、その他 27百万円
減価償却費8,149百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数112,005,636
期末自己株式数9,714,022
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年12月31日
売上高528,808百万円(前年比 -9.0%)
営業利益13,026百万円(前年比 -43.4%)
経常利益14,921百万円(前年比 -36.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益9,886百万円(前年比 -32.7%)
1株当たり当期純利益93.97円
自己資本比率当期末 51.3 / 前期末 50.2
総資産382,517百万円
純資産196,154百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,217百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-9,036百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-12,336百万円
現金及び現金同等物期末残高22,916百万円
通期業績予想売上高 715,000百万円(前年比 -6.9%) / 営業利益 18,900百万円(前年比 -29.4%) / 経常利益 21,000百万円(前年比 -24.5%) / 純利益 12,500百万円(前年比 -24.9%)
年間配当予想46円 → 44円
減価償却費8,149百万円
減損損失52百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 222百万円、投資有価証券売却益 50百万円、違約金収入 9百万円、その他 2百万円 / 特別損失 固定資産売却損 84百万円、固定資産除却損 173百万円、減損損失 52百万円、賃貸借契約解約損 10百万円、感染症関連損失 43百万円、その他 27百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数112,005,636
期末自己株式数9,714,022
業績の増減要因一部店舗の休業・営業時間短縮、パソコンなどの情報家電や大画面テレビなど映像家電の伸び悩み、夏場の天候不順によるエアコンなど季節家電の低調。携帯電話や住宅設備は好調。収益認識会計基準等の適用により売上高は17,529百万円減少。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症の影響による一部店舗の休業・営業時間短縮、世界的な半導体不足による商品供給遅延への懸念、パソコンなどの情報家電や大画面テレビなど映像家電の伸び悩み、夏場の天候不順によるエアコンなど季節家電の低調が挙げられている。一方、携帯電話や住宅設備は好調に推移した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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