新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の受給
FY2021-Q2に初出。。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2024当期の雇用調整助成金の受入れなし有価証券報告書
「当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金は受け入れておりません。」
前年度まで記載されていた新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金について、当年度は受入れがなかった。 - FY2024-Q1当期の助成金収入はなし有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による助成金収入 43 －」
前年同期に43百万円計上していた新型コロナウイルス感染症による助成金収入は、当第1四半期には計上されていない。 - FY2023雇用調整助成金の控除額がさらに減少有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を受け入れており、給与手当及び賞与から8百万円を直接控除しております。」
雇用調整助成金の受給・費用控除は継続しているが、控除額は前年度の290百万円から8百万円へ減少した。 - FY2023-Q3雇用調整助成金の控除額が増加有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を受け入れており、販売費及び一般管理費から8百万円を直接控除しております。」
雇用調整助成金の受給・費用控除を継続し、控除額は前年同期の275百万円から8百万円となった。直前の第２四半期累計期間の5百万円からは増加している。 - FY2023-Q2雇用調整助成金の控除額が減少有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を受け入れており、前第２四半期連結累計期間では242百万円、当第２四半期連結累計期間では５百万円を給与手当及び賞与から直接控除しております。」
雇用調整助成金の受給・費用控除は継続しているが、控除額は前年同期の242百万円から5百万円へ大幅に減少した。 - FY2023-Q1新型コロナウイルス感染症による助成金収入を計上有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による助成金収入 － 43」
新型コロナウイルス感染症に関連する助成金収入43百万円を営業外収益に計上した。 - FY2022雇用調整助成金の控除額が減少有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を受け入れており、給与手当及び賞与から290百万円を直接控除しております。」
雇用調整助成金の受給と費用控除は継続しているが、控除額は前年度の1,021百万円から290百万円へ減少した。 - FY2022-Q3前年同期比で雇用調整助成金の控除額が減少有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を受け入れており、販売費及び一般管理費から275百万円を直接控除しております。」
雇用調整助成金の受給と費用控除を継続しているが、控除額は前年同期の1,017百万円から275百万円へ減少している。 - FY2022-Q2雇用調整助成金の控除額が減少有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を受け入れており、前第２四半期連結累計期間では905百万円、当第２四半期連結累計期間では242百万円を給与手当及び賞与から直接控除しております。」
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の受給・費用控除を継続しているが、控除額は前年同期の905百万円から242百万円へ減少した。 - FY2021雇用調整助成金の控除額が1,021百万円に増加有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を受け入れており、給与手当及び賞与から1,021百万円を直接控除しております。」
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の受給と費用控除を継続し、控除額は前四半期報告書の1,017百万円から1,021百万円となった。 - FY2021-Q3雇用調整助成金の控除額が増加有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を受け入れており、販売費及び一般管理費から1,017百万円を直接控除しております。」
雇用調整助成金の受給と販売費及び一般管理費からの直接控除を継続し、控除額は第2四半期の905百万円から1,017百万円へ増加した。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を受け入れており、販売費及び一般管理費から905百万円を直接控除しております。」
新型コロナウイルス感染症に関連して雇用調整助成金を受給し、販売費及び一般管理費から905百万円を直接控除した事実を初めて追跡対象として記録する。