パルグループホールディングス（2726）・方針再定義
役員賞与の業績連動算定
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2022。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動報酬における利益目標の設定181社が書いているテーマ・逆風2社・追い風129社
パルグループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再定義有価証券報告書
「役員賞与については、前年度の業績に連動しており、内規に従って、一定の調整を行った後の連結経常利益率に応じて定められている係数を、連結当期純利益に乗じた金額を役員賞与の総額とし、同じく内規に従って、寄与度・貢献度に応じた各役員への支給額を算定しております。」
前年度に新型コロナウイルス感染症を理由として例外運用を行った後、当年度は連結経常利益率と連結当期純利益に基づく通常の業績連動算定方法を記載している。 - FY2021新型コロナウイルス感染症を理由とする報酬算定の例外運用有価証券報告書
「当期の業績は、コロナウイルス感染症の拡大による店舗の休業等による影響を受けたものであることから、内規上の「特段の事情がある場合にはこの限りではない」という条項を適用すべきとの判断により、指名・報酬委員会において、基本報酬に関しては、前年度基本報酬と同額とし、賞与に関しては、社外取締役を除く取締役全員に一律の金額を支給することを決定し、取締役会及び監査役会に報告されております。」
従来の連結経常利益率・当期純利益に連動する算定方法に対し、感染症による業績影響を理由として内規の例外条項を適用し、基本報酬を前年度同額、賞与を一律額とした。 - FY2020初出有価証券報告書
「役員賞与は業績連動しており、内規に従って、一定の調整を行った後の連結経常利益率に応じて定められている係数を、連結当期純利益に乗じた金額を役員賞与原資の総額とし、同じく内規に従って、寄与度・貢献度に応じた各役員への支給額を算定しております。」
役員賞与について、連結経常利益率と連結当期純利益を用いた業績連動の算定方法を初めて追跡対象として記録する。