新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り不確実性
FY2020に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り不確実性について、新たなリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り不確実性について、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、会計上の見積りについての新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くとの仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くとの会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によって程度が異なるものの、営業利益等の減少が見込まれる事業については、その影響が翌連結会計年度の一定期間に及ぶものと仮定し、会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が翌連結会計年度の一定期間続くとの仮定に基づき、固定資産減損や繰延税金資産等の会計上の見積りを行う方針を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、会計上の見積りについての新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くとの仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くとの会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、会計上の見積もりについての新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くとの仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くとの会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、会計上の見積もりについての新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くとの仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くとの会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、会計上の見積もりについての新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くとの仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くとの会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によって程度が異なるものの、営業利益等の減少が見込まれる事業については、その影響が翌連結会計年度の一定期間に及ぶものと仮定し、会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産減損や繰延税金資産の回収可能性等について、感染症の影響が翌連結会計年度の一定期間に及ぶ仮定を置き、収束時期等の変化による見積り影響を開示している。