新会計基準の将来適用対応
FY2020に初出。5回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025。
IKホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2025リース会計基準の適用予定有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等は、2028年５月期の期首からの適用予定です。」
従来の収益認識等の会計基準対応に加え、新たにリース会計基準等を2028年5月期首から適用する予定とし、連結財務諸表への影響額は評価中としている。 - FY2022年度適用影響額の確定有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高が185,342千円減少し、売上原価が20,407千円増加したことで、売上総利益が205,750千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費が205,750千円減少したことで、営業損失及び経常損失ならびに税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用により売上高・売上総利益は減少したが、販管費の減少により営業損失等への影響はないと年度ベースで開示した。 - FY2022-Q3適用影響額の開示有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が132,228千円減少し、売上原価が19,048千円増加したことで、売上総利益が151,277千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費が151,277千円減少したことで、営業損失及び経常損失ならびに税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。」
収益認識会計基準適用による表示・認識方法の変更で、売上高と売上総利益は減少したが、販売費及び一般管理費の減少により営業損失等への影響はないと開示した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
従来予定していた収益認識会計基準を2022年5月期首から適用した。時価算定会計基準も同じく当四半期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年５月期の期首から適用します。 「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年５月期の期首から適用します。 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」及び「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」は、2021年５月期の年度末から適用します。」
収益認識・時価算定は2022年5月期首、見積り開示・会計方針開示等は2021年5月期末から適用予定で、影響額を評価中または未定としている。