利益連動給与と役員持株会への拠出
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社の業務執行取締役の賞与は、業績連動報酬としての効果を有しており、業績貢献への意欲を高めることを目的とし、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため当社連結業績の前連結会計年度における税引前当期純利益の約9％を目途として算出された額を賞与総額として、役位等により個別の額を取締役会にて決定し、毎年、一定の時期に支給するものとする。」
連結業績の税引前当期純利益約9％を目途とする業績連動賞与の仕組みを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の業務執行取締役の賞与は、業績連動報酬としての効果を有しており、業績貢献への意欲を高めることを目的とし、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため当社連結業績の前連結会計年度における税引前当期純利益の約9％を目途として算出された額を賞与総額として、役位等により個別の額を取締役会にて決定し、毎年、一定の時期に支給するものとする。」
連結業績の税引前当期純利益約9％を目途とする業績連動賞与の仕組みを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の業務執行取締役の賞与は、業績連動報酬としての効果を有しており、業績貢献への意欲を高めることを目的とし、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため当社個別業績の前事業年度における税引前当期純利益の約9％を目途として算出された額を賞与総額として、役位等により個別の額を取締役会にて決定し、毎年、一定の時期に支給するものとする。」
税引前当期純利益約9％を目途とする業績連動賞与の仕組みを、取締役報酬決定方針として継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「賞与は、業績貢献への意欲を高めることを目的とし、個別業績の前事業年度における税引前当期純利益の約９％を目途として、取締役会にて審議・決定しております。」
税引前当期純利益約9％を目途とする賞与など、利益連動型の役員報酬の仕組みを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年８月22日開催の取締役会において、第38期事業年度（平成31年５月期）における業績連動給与につき、次のとおりの算定方法に基づき支給することを決議いたしました。」
第38期についても、税引前当期純利益の9％、総額上限1億円、役位ポイントによる配分、支給額の10％の役員持株会拠出という仕組みを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年８月23日開催の取締役会において、第37期事業年度（平成30年５月期）における業績連動給与につき、次のとおりの算定方法に基づき支給することを決議いたしました。」
第37期を対象に、税引前当期純利益の9％、総額上限1億円、役位ポイントによる配分、支給額の10％の役員持株会拠出という仕組みを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「税引前当期純利益（個別）を算定指標とし、利益連動給与を損金経理する前の税引前当期純利益の９％とする。（ただし１万円未満は切捨てる）」
第36期事業年度を対象に、利益連動給与総額の上限を1億円とし、支給額の10％を役員持株会へ拠出する仕組みも定めている。