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IKホールディングス(2722)・目標再掲

自社開発商品売上高比率60%への引上げ

FY2016に初出。20回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。

20記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2020-Q2再掲FY2021-Q1 – FY2022-Q32016: 220162017: 320172018: 420182019: 220192020: 320202021: 220212022: 42022
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「セールスマーケティング事業では、主力販路であります生協ルートでのPB商品比率アップを目指し、開発担当者の同行による営業の強化及び季節イベントに適した菓子ジャンルの提案を強化いたしました。」

    生協ルートでのPB商品比率引上げ方針を継続し、開発担当者同行営業と季節イベント向け菓子提案を強化している。
  2. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「PB商品の開発に注力し、2024年5月期までに当事業でのPB商品比率を現状より20ポイント以上アップの60%を目指し、売上総利益率及び営業利益率を高めてまいります。」

    従来のBtoBtoC事業における50%目標から、セールスマーケティング事業で2024年5月期までに60%とする目標へ、対象範囲・期限・水準を明示している。
  3. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「一方、収益基盤である生協販路ではPB化粧品「たまご化粧品シリーズ」の認知アップ及び拡販並びに得意先との関係性強化を目的としTOP同行の営業等を強化してまいりました。」

    生協販路におけるPB化粧品の認知向上・拡販と得意先との関係強化を継続している。従来の売上比率目標は本 filing では示されていない。
  4. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「一方、収益基盤である生協販路ではPB化粧品「たまご化粧品シリーズ」の認知アップ及び拡販並びに得意先との関係性強化を目的としTOP同行の営業等を強化してまいりました。」

    生協販路でPB化粧品の認知向上・拡販と得意先との関係強化を進めている。売上比率40%・50%・60%などの数値目標は再掲されていない。
  5. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「セールスマーケティング事業では、主力販路であります生協ルートでのPB商品比率アップを目指し、商品開発に注力いたしますとともに、店舗ルートでの主力商品である「LB化粧品」ブランドの「マーブルハイライター」を発売いたしました。」

    生協ルートにおけるPB商品比率の引上げという方向性と、商品開発による手段を継続している。数値目標は本 filing では示されていない。
  6. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「BtoBtoC事業では、マーケティングメーカーとして確固たる基盤を築くため、自社開発商品の開発に注力してまいりました。」

    自社開発商品比率の向上に関する従来の方向性は継続しているが、40%・50%・60%などの数値目標は本 filing では再掲されていない。
  7. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「BtoBtoC事業では、マーケティングメーカーとして確固たる基盤を築くため、引き続き自社商品の開発に注力してまいりました。」

    自社開発商品比率の向上に関連する商品開発を継続しているが、従来の40%・50%・60%などの数値目標は本 filing では再掲されていない。
  8. FY2020引き上げ有価証券報告書

    「PB商品(自社開発商品)比率がグループ全体で最も低く、営業利益率も低い事業となっていることから、PB商品の開発に注力し、ここ数年でPB商品比率を現状より10ポイント以上アップの50%にすることで、売上総利益率及び営業利益率を高めてまいります。」

    従来の自社開発商品比率40%目標に対し、BtoBtoC事業については、ここ数年で50%とする目標を示している。
  9. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「BtoBtoC事業では、マーケティングメーカーとして確固たる基盤を築くため、自社開発商品の売上比率を2020年5月期において40%まで高めることとし、商品開発に注力してまいりました。」

    自社開発商品の売上比率を2020年5月期に40%まで高める目標と、商品開発による達成手段を再掲している。
  10. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「BtoBtoC事業では、マーケティングメーカーとして確固たる基盤を築くため、当期における自社開発商品の売上比率を40%まで高めることとし、商品開発に注力してまいりました。」

    従来の中期目標として示されていた自社開発商品売上比率40%について、当期の目標として明示し、商品開発を進めている。
  11. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「商品面では、メーカーベンダー事業における成長の鍵となるキーワードを「化粧品・海外・EC」であるとの認識のもと、引き続き自社商品(プライベートブランド商品)の開発に注力してまいりました。」

    自社開発商品の拡大に向けた取組みを継続している。従来の売上高比率40%・60%という数値目標は本 filing では再掲されていない。
  12. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「各販売チャネルにおいて、自社開発品(PB商品)の拡販に注力いたしました」

    PB商品の拡販に注力しているが、従来の売上高比率40%・60%という数値目標は本 filing では再掲されていない。
  13. FY2018再掲有価証券報告書

    「メーカーベンダー事業では、テレビショッピングを起点としたマルチチャネル販売戦略により、「美しく生きる・健康に生きる・楽しく生きる」をキーワードとした自社開発商品(プライベートブランド商品)の拡販を図ってまいります。」

    自社開発商品の拡販を継続しているが、従来の売上高比率40%・60%という数値目標は本 filing では再掲されていない。
  14. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「また、「美しく生きる・健康に生きる・楽しく生きる」をテーマとした自社開発商品(PB商品)に注力いたしました。」

    自社開発商品(PB商品)に注力する方向性を継続しているが、売上高比率60%などの数値目標は本 filing では再掲されていない。
  15. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「商品面では、メーカーベンダー事業における成長の鍵となるキーワードを「化粧品・海外・EC」であるとの認識のもと、引き続き自社商品(プライベートブランド商品)の開発と販売に注力してまいりました。」

    自社開発商品の売上比率向上に関連する商品開発・販売の取組みは継続しているが、60%という数値目標は本 filing では再掲されていない。
  16. FY2017再掲有価証券報告書

    「当面の目標といたしましては、自社開発商品の売上高比率を中期的には40%へ、また長期的には60%まで引き上げ、粗利益率の改善を図り、収益基盤を強固なものとしてまいります。」

    従来の60%目標に加え、中期40%、長期60%という時間軸を明示している。
  17. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「引き続き自社開発商品(PB商品)の売上比率向上を図るため、自社ブランド「LB」・「Locox」・「マザーズマーケット」等の商品開発やプロモーションの強化に注力いたしました。」

    PB商品の売上比率向上という方向性と、商品開発・プロモーション強化という手段を継続している。従来の60%という数値目標は本 filing では再掲されていない。
  18. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「引き続き自社開発商品(PB商品)の売上比率向上を図るため、当該商品の企画・営業・プロモーションの強化に注力いたしました。」

    PB商品の売上比率向上という方向性と、企画・営業・プロモーション強化の手段を継続している。60%という従来の目標値は本 filing では再掲されていない。
  19. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「自社開発商品(PB商品)の売上比率向上を図るため、PB商品の企画・営業・プロモーションの強化に注力いたしました。」

    PB売上比率60%という従来の目標値は本四半期には再掲されていないが、企画・営業・プロモーション強化を通じた比率向上の取組みを継続している。
  20. FY2016初出有価証券報告書

    「「美容・健康」をキーワードとして自社開発商品(PB商品)の売上高比率を60%まで引き上げることにより、粗利益率の改善を図り、収益基盤を強固なものとしてまいります。」

    PB比率60%を数値目標とし、粗利益率改善と収益基盤強化につなげる計画。
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