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2027年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

売上高が前年同期比16.5%減となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。通期業績予想は従来発表から変更されていない。

読む価値
67注目
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-16.5
%(売上高の前年同四半期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2026年6月1日〜2026年8月31日連結日本基準
売上高3,069,454千円前年比 -16.5%
営業利益-54,044千円
経常利益-61,900千円
純利益(親会社株主帰属)-36,947千円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産5,966,310千円
うち純資産 2,450,587 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高657,012千円
セグメント別売上高
ダイレクトマーケティング事業530,28217.3%
セールスマーケティング事業2,538,04682.7%
セグメント別利益
ダイレクトマーケティング事業28,06419.0%
セールスマーケティング事業119,81581.0%
業績の増減要因

ダイレクトマーケティング事業では、TVショッピングルートの放映を定期購入型商品に限定したこと、WEBショッピングで受注が減少したことなどにより減収減益。セールスマーケティング事業では、生協ルートは単品提案の企画強化で増収となった一方、店舗ルートは韓国コスメの新規アイテム投入が遅れたことなどにより減収減益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として自己株式30,700株を処分し、2026年9月30日に払込みが完了した。処分総額は11,021,300円。
減価償却費28,344千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年6月1日〜2026年8月31日
売上高3,069,454千円(前年比 -16.5%)
営業利益-54,044千円
経常利益-61,900千円
親会社株主に帰属する当期純利益-36,947千円
総資産5,966,310千円
純資産2,450,587千円
現金及び現金同等物期末残高657,012千円
セグメント別売上高セグメント ダイレクトマーケティング事業 / 売上高 530,282千円 / 前年同期比_pct -31.2、セグメント セールスマーケティング事業 / 売上高 2,538,046千円 / 前年同期比_pct -12.6
セグメント別利益セグメント ダイレクトマーケティング事業 / セグメント利益 28,064千円 / 前年同期比_pct -19.1、セグメント セールスマーケティング事業 / セグメント利益 119,815千円 / 前年同期比_pct -41.5
減価償却費28,344千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として自己株式30,700株を処分し、2026年9月30日に払込みが完了した。処分総額は11,021,300円。
業績の増減要因ダイレクトマーケティング事業では、TVショッピングルートの放映を定期購入型商品に限定したこと、WEBショッピングで受注が減少したことなどにより減収減益。セールスマーケティング事業では、生協ルートは単品提案の企画強化で増収となった一方、店舗ルートは韓国コスメの新規アイテム投入が遅れたことなどにより減収減益。
この書類が述べていない項目(21件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

TVショッピングを定期購入型商品の放映に限定したことによりTV・WEBの売上高が減少し、セールスマーケティング事業では韓国コスメの新規アイテム投入が遅れた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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