2025年12月期の連結業績及び2026年12月期の連結業績予想
株式会社ジェイホールディングス及び連結子会社
スポーツ事業（つかしん店、東山田店）、不動産事業、Ｗｅｂ事業、エネルギー関連事業、環境ソリューション事業、再生医療関連事業（細胞培養加工施設）
（2025年12月期の決算日）
継続的な物価上昇や米国の通商政策の影響、各事業の売上及び費用の状況、研究開発費等の費用負担。継続企業の前提については、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナス、今後の売上及び利益の見通しの不確実性。
2025年12月期に営業損失310,538千円、経常損失308,508千円、親会社株主に帰属する当期純損失256,806千円を計上。特別損失として減損損失250千円を計上。
2025年12月期（2025年1月1日から2025年12月31日）
2026年12月期通期連結業績予想として、売上高453百万円、営業損失153百万円、経常損失165百万円、親会社株主に帰属する当期純損失170百万円を見込む。
会社の対応
Ｗｅｂ事業（2023年7月1日より休止）、産業廃棄物の受入（施設メンテナンス等により一時的に休止）
①収益基盤の強化（スポーツ事業、不動産事業、エネルギー関連事業、環境ソリューション事業、再生医療関連事業）②コスト削減（各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直し、本社費の削減）③財務基盤の強化と安定（第三者割当による第8回新株予約権の発行及び第10回新株予約権・第11回新株予約権の発行）
スポーツ事業、不動産事業、エネルギー関連事業、環境ソリューション事業、再生医療関連事業の収益基盤強化、コスト削減、財務基盤の強化と安定を進める。系統用蓄電所1件は2026年12月の取得を予定し、再生医療関連事業では2026年12月期中の特定細胞加工物の製造許可取得と体性幹細胞の培養・加工開始を計画している。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2025年12月期の連結業績及び2026年12月期の連結業績予想 |
| 発生日 | 2025年12月31日（2025年12月期の決算日） |
| 対象となる主体 | 株式会社ジェイホールディングス及び連結子会社 |
| 対象拠点・対象製品 | スポーツ事業（つかしん店、東山田店）、不動産事業、Ｗｅｂ事業、エネルギー関連事業、環境ソリューション事業、再生医療関連事業（細胞培養加工施設） |
| 原因 | 継続的な物価上昇や米国の通商政策の影響、各事業の売上及び費用の状況、研究開発費等の費用負担。継続企業の前提については、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナス、今後の売上及び利益の見通しの不確実性。 |
| 業績への影響額 | 2025年12月期に営業損失310,538千円、経常損失308,508千円、親会社株主に帰属する当期純損失256,806千円を計上。特別損失として減損損失250千円を計上。 |
| 計上する会計期間 | 2025年12月期（2025年1月1日から2025年12月31日） |
| 業績予想への影響 | 2026年12月期通期連結業績予想として、売上高453百万円、営業損失153百万円、経常損失165百万円、親会社株主に帰属する当期純損失170百万円を見込む。 |
| 停止した業務 | Ｗｅｂ事業（2023年7月1日より休止）、産業廃棄物の受入（施設メンテナンス等により一時的に休止） |
| 再発防止策 | ①収益基盤の強化（スポーツ事業、不動産事業、エネルギー関連事業、環境ソリューション事業、再生医療関連事業）②コスト削減（各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直し、本社費の削減）③財務基盤の強化と安定（第三者割当による第8回新株予約権の発行及び第10回新株予約権・第11回新株予約権の発行） |
| 今後の見通し | スポーツ事業、不動産事業、エネルギー関連事業、環境ソリューション事業、再生医療関連事業の収益基盤強化、コスト削減、財務基盤の強化と安定を進める。系統用蓄電所1件は2026年12月の取得を予定し、再生医療関連事業では2026年12月期中の特定細胞加工物の製造許可取得と体性幹細胞の培養・加工開始を計画している。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、継続的な物価上昇や米国の通商政策などの景気下押しリスク、各事業の売上・費用の状況、環境ソリューション事業の新規顧客受入れ、再生医療関連事業の研究開発費などを説明している。継続企業の前提に重要な疑義が残る理由として、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失・営業キャッシュ・フローのマイナスと、今後の売上及び利益の見通しの不確実性を挙げている。