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資本業務提携に関するお知らせ

当社は台湾のRecharge Power社と資本業務提携契約を結び、同社に新株予約権31,750個を割り当てる。調達資金などを使って国内の系統用蓄電所を取得・運営し、同社グループから開発、運用保守、アグリゲーター業務などの支援を受ける。

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規模
150
億円
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この提携で決まったこと

資本業務提携
2721ジェイホールディングス
提携先Recharge Power Co., Ltd.
提携の内容
  1. 1

    当社第11回新株予約権31,750個の引受け

  2. 2

    当社の要請に基づく、総額1億米ドルまでの任意の融資実行

  3. 3

    子会社に対するPJ推進支援

  4. 4

    運用保守システムの開発及び導入支援

  5. 5

    EMSの開発及び導入支援

  6. 6

    アグリゲーターシステムの開発及び導入支援

  7. 7

    当社が取得を予定する系統用蓄電所の売主(SPC)

  8. 8

    系統用蓄電所の包括的な開発(対象地の選定、電力系統への接続申請、蓄電池設備の調達、建設工事など)

  9. 9

    アグリゲーターサービスの提供

両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。

提携による数値目標

将来的に30件以上の蓄電所の取得を目指す。追加で30件(1件あたり5億円)を目標に蓄電所を取得する。

資本・人の関係

仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです(資本業務提携)。

役員の派遣人的関係は該当事項なし。役員の派遣に関する記載はない。
提携先について
事業内容蓄電池システムインテグレーション、EPC、O&M、サイトコントローラーや監視システムの開発
所在地台湾・台北市
資本金1,911百万円
売上高3,136百万円(2022年12月期)/4,710百万円(2023年12月期)/3,221百万円(2024年12月期)
営業利益727百万円(2022年12月期)/737百万円(2023年12月期)/△137百万円(2024年12月期)
業績への影響

本資本業務提携が、当期の当社業績に与える影響につきましては現時点では軽微であります。

取締役会決議日2026年1月28日契約締結日2026年1月28日
この提携で決まったこと
項目内容
提携先の名称Recharge Power Co., Ltd.
提携先の事業内容蓄電池システムインテグレーション、EPC、O&M、サイトコントローラーや監視システムの開発
提携先の所在地台湾・台北市
提携先の資本金1,911百万円
提携先の売上高3,136百万円(2022年12月期)、4,710百万円(2023年12月期)、3,221百万円(2024年12月期)
提携先の営業利益727百万円(2022年12月期)、737百万円(2023年12月期)、△137百万円(2024年12月期)
提携の種類資本業務提携
提携の内容当社第11回新株予約権31,750個の引受け、当社の要請に基づく、総額1億米ドルまでの任意の融資実行、子会社に対するPJ推進支援、運用保守システムの開発及び導入支援、EMSの開発及び導入支援、アグリゲーターシステムの開発及び導入支援、当社が取得を予定する系統用蓄電所の売主(SPC)、系統用蓄電所の包括的な開発(対象地の選定、電力系統への接続申請、蓄電池設備の調達、建設工事など)、アグリゲーターサービスの提供
役員の派遣人的関係は該当事項なし。役員の派遣に関する記載はない。
提携による数値目標将来的に30件以上の蓄電所の取得を目指す。追加で30件(1件あたり5億円)を目標に蓄電所を取得する。
取締役会決議日2026年1月28日
契約締結日2026年1月28日
業績への影響本資本業務提携が、当期の当社業績に与える影響につきましては現時点では軽微であります。
この書類が述べていない項目(10件)
取得株式数取得価額持株比率合弁会社の概要出資比率契約期間株式の保有方針提携開始日株式取得日・払込期日主要株主の異動

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

系統用蓄電所を早期に取得して電力市場への参入を図り、RP社の運用保守業務や電力市場取引に関する知見を活用して高い運用成果を確保するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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