再発防止策の実施状況に関するお知らせ（9）
株式会社ジェイホールディングスおよび当社連結子会社
投資用不動産事業、エネルギー関連事業（太陽光事業・系統用蓄電池事業）、産業廃棄物処理事業、再生医療関連事業、ジェイスポーツ社つかしん店、エイチビー社最終処分場、ART社細胞培養加工施設など
（実施状況（9）の公表日）
（損害賠償請求訴訟提起日）、2021年5月21日（金融庁による課徴金納付命令の決定日）
会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
一部の者への権限集中による内部牽制機能の欠如を主因とする過年度の不適切会計、および再発防止策の運用中断・縮小や適時開示事項の見落とし
関係する手続き
損害賠償請求訴訟、訴訟上の和解、課徴金納付命令
東京地方裁判所、金融庁
株式会社ジェイホールディングスおよび株式会社アセット・ジーニアス
当社元代表取締役および当社元子会社代表取締役
請求額62,594,000円、課徴金1,800万円
会社の対応
株式会社アセット・ジーニアスのWeb事業を2023年7月1日付で休止
投資用不動産売買、仲介事業からの撤退、責任の所在の明確化、当社及び当社子会社間での取締役の兼任の解消、新規事業開始時における体制の整備、取締役会における事前資料提供の早期化、コンプライアンス委員会の設置、監査役監査の実効性のある運用、内部監査室監査の実効性のある運用、内部通報制度の実効性のある運用、当社及び当社子会社役職員を対象とした研修の実施、改善措置の実施状況の定期的な開示、適時開示規則違反の再発防止
元代表取締役B氏は2020年3月30日付で代表権を返上し、2020年5月12日付で取締役を辞任。2019年12月分以降の役員報酬を全額返納。元取締役副社長C氏、元取締役D氏、元常勤監査役F氏は2020年3月30日付株主総会で再任されず
定期的な実施状況の開示は終了するが、再発防止策は継続して実施する。内部通報窓口による全役職員へのヒアリングを2025年9月末までに実施する予定。アセット社の清算結了手続きを2025年9月20日を目途に完了する予定
再発防止策の実施状況に関する定期開示は今回で終了する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 再発防止策の実施状況に関するお知らせ（9） |
| 発生日 | 2025年9月3日（実施状況（9）の公表日） |
| 対象となる主体 | 株式会社ジェイホールディングスおよび当社連結子会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 投資用不動産事業、エネルギー関連事業（太陽光事業・系統用蓄電池事業）、産業廃棄物処理事業、再生医療関連事業、ジェイスポーツ社つかしん店、エイチビー社最終処分場、ART社細胞培養加工施設など |
| 原因 | 一部の者への権限集中による内部牽制機能の欠如を主因とする過年度の不適切会計、および再発防止策の運用中断・縮小や適時開示事項の見落とし |
| 訴訟・手続きの種類 | 損害賠償請求訴訟、訴訟上の和解、課徴金納付命令 |
| 裁判所・当局 | 東京地方裁判所、金融庁 |
| 原告 | 株式会社ジェイホールディングスおよび株式会社アセット・ジーニアス |
| 被告 | 当社元代表取締役および当社元子会社代表取締役 |
| 提訴日・処分日 | 2021年6月16日（損害賠償請求訴訟提起日）、2021年5月21日（金融庁による課徴金納付命令の決定日） |
| 請求額・課徴金額 | 請求額62,594,000円、課徴金1,800万円 |
| 停止した業務 | 株式会社アセット・ジーニアスのWeb事業を2023年7月1日付で休止 |
| 再発防止策 | 投資用不動産売買、仲介事業からの撤退、責任の所在の明確化、当社及び当社子会社間での取締役の兼任の解消、新規事業開始時における体制の整備、取締役会における事前資料提供の早期化、コンプライアンス委員会の設置、監査役監査の実効性のある運用、内部監査室監査の実効性のある運用、内部通報制度の実効性のある運用、当社及び当社子会社役職員を対象とした研修の実施、改善措置の実施状況の定期的な開示、適時開示規則違反の再発防止 |
| 役員の責任 | 元代表取締役B氏は2020年3月30日付で代表権を返上し、2020年5月12日付で取締役を辞任。2019年12月分以降の役員報酬を全額返納。元取締役副社長C氏、元取締役D氏、元常勤監査役F氏は2020年3月30日付株主総会で再任されず |
| 今後の見通し | 定期的な実施状況の開示は終了するが、再発防止策は継続して実施する。内部通報窓口による全役職員へのヒアリングを2025年9月末までに実施する予定。アセット社の清算結了手続きを2025年9月20日を目途に完了する予定 |
| 続報の予定 | 再発防止策の実施状況に関する定期開示は今回で終了する |
この書類が述べていない項目（9件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。改善報告書の縦覧期間が2025年8月17日に終了したため、今回の開示をもって再発防止策の実施状況に関する定期開示を終了するとしている。