2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
株式会社ジェイホールディングス及び連結グループ
スポーツ事業（東山田店、つかしん店）、不動産事業、Ｗｅｂ事業、太陽光事業、環境ソリューション事業、再生医療関連事業
（2024年12月期の決算期末）
営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、債務超過となっていること。業績面では、環境ソリューション事業におけるのれん償却額53,432千円の負担及び減損損失135,533千円等が記載されている。
親会社株主に帰属する当期純損失387,700千円、特別損失137,533千円（減損損失135,533千円、訴訟和解金2,000千円）、純資産△33,074千円
2024年12月期（2024年1月1日～2024年12月31日）
2025年12月期通期予想は、売上高552百万円、営業損失247百万円、経常損失249百万円、親会社株主に帰属する当期純損失253百万円。今回の決算短信で業績予想を修正したとの明示は非開示。
会社の対応
Ｗｅｂ事業（動画広告営業）は2023年7月1日より休止。事業を行っていた株式会社アセット・ジーニアスは解散及び清算手続中。
当社取締役である2名の会計士及び外部の専門家である2名の会計士による内部統制リスクの検証、当社コンプライアンス委員会の審理。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。
①収益基盤の強化（スポーツ事業：東山田店及びつかしん店ともに、顧客ニーズに即した施設の修繕等を行うとともに、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図る。不動産事業：株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、産業廃棄物中間処理施設の運営会社に対して、セール＆リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務を実施し、収益化を図る。Ｗｅｂ事業：2023年7月1日付でＷｅｂ事業を休止し、2024年9月3日付の取締役会において株式会社アセット・ジーニアスの解散及び清算を決議。太陽光事業：太陽光発電施設取引仲介に加えて、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを目指す。環境ソリューション事業：M&Aによる成長戦略を基本方針とし、産業廃棄物中間処理施設運営会社、最終処分場運営会社を取得し業容の拡大を図る。再生医療関連事業：2025年12月期中の施設完成及びエクソソームの精製・販売開始を予定。）、②コスト削減（各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組む）、③財務基盤の強化と安定（第三者割当による第8回新株予約権の発行及び行使による資金調達）。
関係する手続き
訴訟和解（訴訟和解金の計上）
2025年12月期中に細胞培養加工施設を完成させ、エクソソームの精製及び販売を開始する予定。収益基盤の強化、コスト削減、財務基盤の強化と安定の施策を実行する。第8回新株予約権の行使が進んだ場合には財務基盤が強化されるとしている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） |
| 発生日 | 2024年12月31日（2024年12月期の決算期末） |
| 対象となる主体 | 株式会社ジェイホールディングス及び連結グループ |
| 対象拠点・対象製品 | スポーツ事業（東山田店、つかしん店）、不動産事業、Ｗｅｂ事業、太陽光事業、環境ソリューション事業、再生医療関連事業 |
| 原因 | 営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、債務超過となっていること。業績面では、環境ソリューション事業におけるのれん償却額53,432千円の負担及び減損損失135,533千円等が記載されている。 |
| 業績への影響額 | 親会社株主に帰属する当期純損失387,700千円、特別損失137,533千円（減損損失135,533千円、訴訟和解金2,000千円）、純資産△33,074千円 |
| 計上する会計期間 | 2024年12月期（2024年1月1日～2024年12月31日） |
| 業績予想への影響 | 2025年12月期通期予想は、売上高552百万円、営業損失247百万円、経常損失249百万円、親会社株主に帰属する当期純損失253百万円。今回の決算短信で業績予想を修正したとの明示は非開示。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 訴訟和解（訴訟和解金の計上） |
| 停止した業務 | Ｗｅｂ事業（動画広告営業）は2023年7月1日より休止。事業を行っていた株式会社アセット・ジーニアスは解散及び清算手続中。 |
| 調査体制 | 当社取締役である2名の会計士及び外部の専門家である2名の会計士による内部統制リスクの検証、当社コンプライアンス委員会の審理。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。 |
| 再発防止策 | ①収益基盤の強化（スポーツ事業：東山田店及びつかしん店ともに、顧客ニーズに即した施設の修繕等を行うとともに、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図る。不動産事業：株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、産業廃棄物中間処理施設の運営会社に対して、セール＆リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務を実施し、収益化を図る。Ｗｅｂ事業：2023年7月1日付でＷｅｂ事業を休止し、2024年9月3日付の取締役会において株式会社アセット・ジーニアスの解散及び清算を決議。太陽光事業：太陽光発電施設取引仲介に加えて、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを目指す。環境ソリューション事業：M&Aによる成長戦略を基本方針とし、産業廃棄物中間処理施設運営会社、最終処分場運営会社を取得し業容の拡大を図る。再生医療関連事業：2025年12月期中の施設完成及びエクソソームの精製・販売開始を予定。）、②コスト削減（各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組む）、③財務基盤の強化と安定（第三者割当による第8回新株予約権の発行及び行使による資金調達）。 |
| 今後の見通し | 2025年12月期中に細胞培養加工施設を完成させ、エクソソームの精製及び販売を開始する予定。収益基盤の強化、コスト削減、財務基盤の強化と安定の施策を実行する。第8回新株予約権の行使が進んだ場合には財務基盤が強化されるとしている。 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、環境ソリューション事業でのれん償却額53,432千円の負担があったこと、減損損失135,533千円を計上したこと、営業キャッシュ・フローのマイナスと債務超過が続いていることを説明しています。また、収益基盤の強化が外部要因に大きく依存するとしています。