（開示事項の経過）再発防止策の実施状況に関するお知らせ（7）
株式会社ジェイホールディングスおよび当社連結子会社
太陽光事業、産業廃棄物処理事業、岡山県倉敷市の最終処分場、ジェイスポーツ社つかしん店、エイチビー社
（岡山地方裁判所で相手方が本訴請求を放棄し、本訴が終結した日）
（損害賠償請求訴訟の提起）、2021年5月21日（課徴金納付命令）、2024年8月29日（株主の地位確認請求訴訟の終結）
会社が最初の日付としている日から、この開示までに5日かかっています。
産業廃棄物処理事業の業績乖離について、岡山地域における価格競争を含む競合の激化を予見できなかったこと、1社あたりの処分量を楽観的に見積もったこと。過年度の不適切会計については一部の者への権限集中による内部牽制機能の欠如が主たる要因と認識している。
関係する手続き
株主の地位確認請求訴訟、損害賠償請求訴訟、訴訟上の和解、課徴金納付命令
岡山地方裁判所、東京地方裁判所、金融庁
株式会社ジェイホールディングス、株式会社アセット・ジーニアス、個人（エイチビー社株式の前々所有者に対して債権を有すると称する者）
当社元代表取締役、当社元子会社代表取締役、株式会社ジェイクレスト
損害賠償請求訴訟の訴額62,594,000円、課徴金1,800万円
133百万円（のれんの減損損失・特別損失）
2024年12月期中間連結決算（2024年12月期上期）
2024年8月7日付『特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ』にて公表済み
会社の対応
株式会社アセット・ジーニアスのWeb事業（2023年7月1日から休止）
当社及び当社子会社間での取締役の兼任の解消、取締役会における事前資料提供の早期化、コンプライアンス委員会の設置、監査役監査の実効性のある運用、内部監査室監査の実効性のある運用、内部通報制度の実効性のある運用、当社及び当社子会社役職員を対象とした研修の実施、改善措置の実施状況の定期的な開示、適時開示規則違反の再発防止
元代表取締役B氏は2020年3月30日付で代表権を返上し、2020年5月12日付で取締役を辞任。2019年12月分以降の役員報酬を全額返納。元取締役副社長C氏、元取締役D氏、元常勤監査役F氏は2020年3月30日付株主総会で再任されていない。
再発防止策を継続する。太陽光事業及び産業廃棄物処理事業では、業務の月次報告・監督、必要に応じた増員、顧客・売上の拡大を進める。アセット社は清算結了まで中山が清算人を務め、清算結了をもって兼任を解消する予定。
本件開示以降の再発防止策の実施状況を2025年3月3日までに公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | （開示事項の経過）再発防止策の実施状況に関するお知らせ（7） |
| 発生日 | 2024年8月29日（岡山地方裁判所で相手方が本訴請求を放棄し、本訴が終結した日） |
| 対象となる主体 | 株式会社ジェイホールディングスおよび当社連結子会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 太陽光事業、産業廃棄物処理事業、岡山県倉敷市の最終処分場、ジェイスポーツ社つかしん店、エイチビー社 |
| 原因 | 産業廃棄物処理事業の業績乖離について、岡山地域における価格競争を含む競合の激化を予見できなかったこと、1社あたりの処分量を楽観的に見積もったこと。過年度の不適切会計については一部の者への権限集中による内部牽制機能の欠如が主たる要因と認識している。 |
| 業績への影響額 | 133百万円（のれんの減損損失・特別損失） |
| 計上する会計期間 | 2024年12月期中間連結決算（2024年12月期上期） |
| 業績予想への影響 | 2024年8月7日付『特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ』にて公表済み |
| 訴訟・手続きの種類 | 株主の地位確認請求訴訟、損害賠償請求訴訟、訴訟上の和解、課徴金納付命令 |
| 裁判所・当局 | 岡山地方裁判所、東京地方裁判所、金融庁 |
| 原告 | 株式会社ジェイホールディングス、株式会社アセット・ジーニアス、個人（エイチビー社株式の前々所有者に対して債権を有すると称する者） |
| 被告 | 当社元代表取締役、当社元子会社代表取締役、株式会社ジェイクレスト |
| 提訴日・処分日 | 2021年6月16日（損害賠償請求訴訟の提起）、2021年5月21日（課徴金納付命令）、2024年8月29日（株主の地位確認請求訴訟の終結） |
| 請求額・課徴金額 | 損害賠償請求訴訟の訴額62,594,000円、課徴金1,800万円 |
| 停止した業務 | 株式会社アセット・ジーニアスのWeb事業（2023年7月1日から休止） |
| 再発防止策 | 当社及び当社子会社間での取締役の兼任の解消、取締役会における事前資料提供の早期化、コンプライアンス委員会の設置、監査役監査の実効性のある運用、内部監査室監査の実効性のある運用、内部通報制度の実効性のある運用、当社及び当社子会社役職員を対象とした研修の実施、改善措置の実施状況の定期的な開示、適時開示規則違反の再発防止 |
| 役員の責任 | 元代表取締役B氏は2020年3月30日付で代表権を返上し、2020年5月12日付で取締役を辞任。2019年12月分以降の役員報酬を全額返納。元取締役副社長C氏、元取締役D氏、元常勤監査役F氏は2020年3月30日付株主総会で再任されていない。 |
| 今後の見通し | 再発防止策を継続する。太陽光事業及び産業廃棄物処理事業では、業務の月次報告・監督、必要に応じた増員、顧客・売上の拡大を進める。アセット社は清算結了まで中山が清算人を務め、清算結了をもって兼任を解消する予定。 |
| 続報の予定 | 本件開示以降の再発防止策の実施状況を2025年3月3日までに公表する。 |
この書類が述べていない項目（6件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。産業廃棄物処理事業では、新規契約社数は増加したものの1社当たりの平均受入数量が計画値を下回り、上期の売上・営業損失が予算から大きく乖離したため。会社は、岡山地域の価格競争を含む競合激化を予見できなかったこと、1社当たりの処分量を楽観的に見積もったことを原因として挙げている。