2024年12月期第２四半期（中間期）の連結業績
株式会社ジェイホールディングス及び連結子会社（株式会社ジェイリードパートナーズ、株式会社アセット・ジーニアス、エイチビー株式会社）
つかしん店（兵庫県）、東山田店（神奈川県）、環境ソリューション事業（エイチビー株式会社）
円安傾向の進行による燃料価格及び原材料価格の高騰等、社員の増員による人件費の増加、不動産事業及び太陽光事業で実績がなかったこと、業績の改善が見込まれずＷｅｂ事業を休止したこと、環境ソリューション事業におけるのれん償却額の負担53,432千円。減損損失の具体的な発生原因は非開示。
減損損失133,700千円（特別損失）、特別損失合計135,700千円、親会社株主に帰属する中間純損失286,305千円
2024年12月期第２四半期（中間期）（2024年１月１日～2024年６月30日）
2024年12月期通期連結業績予想を修正。売上高180百万円、営業損失216百万円、経常損失216百万円、親会社株主に帰属する当期純損失358百万円。直近に公表されている業績予想からの修正の有無は有。
会社の対応
Ｗｅｂ事業（2023年７月１日より休止）
①収益基盤の強化、②コスト削減、③財務基盤の強化と安定。スポーツ事業では施設の修繕等及び顧客満足度の高いイベントの企画、不動産事業ではセール＆リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務、太陽光事業では太陽光発電施設を取得し保有することによる売電収入の確保、環境ソリューション事業では産業廃棄物中間処理施設運営会社・最終処分場運営会社の取得、各部門の仕入原価・販売費及び一般管理費の見直し、本社費の削減、新株予約権の行使による財務基盤の強化。
関係する手続き
訴訟和解金の計上（訴訟の当事者・手続段階は非開示）
収益基盤の強化、コスト削減、財務基盤の強化と安定に向けた施策を着実に実行する。ただし、各事業の収益基盤の強化は外部要因に大きく依存するため、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2024年12月期第２四半期（中間期）の連結業績 |
| 対象となる主体 | 株式会社ジェイホールディングス及び連結子会社（株式会社ジェイリードパートナーズ、株式会社アセット・ジーニアス、エイチビー株式会社） |
| 対象拠点・対象製品 | つかしん店（兵庫県）、東山田店（神奈川県）、環境ソリューション事業（エイチビー株式会社） |
| 原因 | 円安傾向の進行による燃料価格及び原材料価格の高騰等、社員の増員による人件費の増加、不動産事業及び太陽光事業で実績がなかったこと、業績の改善が見込まれずＷｅｂ事業を休止したこと、環境ソリューション事業におけるのれん償却額の負担53,432千円。減損損失の具体的な発生原因は非開示。 |
| 業績への影響額 | 減損損失133,700千円（特別損失）、特別損失合計135,700千円、親会社株主に帰属する中間純損失286,305千円 |
| 計上する会計期間 | 2024年12月期第２四半期（中間期）（2024年１月１日～2024年６月30日） |
| 業績予想への影響 | 2024年12月期通期連結業績予想を修正。売上高180百万円、営業損失216百万円、経常損失216百万円、親会社株主に帰属する当期純損失358百万円。直近に公表されている業績予想からの修正の有無は有。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 訴訟和解金の計上（訴訟の当事者・手続段階は非開示） |
| 停止した業務 | Ｗｅｂ事業（2023年７月１日より休止） |
| 再発防止策 | ①収益基盤の強化、②コスト削減、③財務基盤の強化と安定。スポーツ事業では施設の修繕等及び顧客満足度の高いイベントの企画、不動産事業ではセール＆リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務、太陽光事業では太陽光発電施設を取得し保有することによる売電収入の確保、環境ソリューション事業では産業廃棄物中間処理施設運営会社・最終処分場運営会社の取得、各部門の仕入原価・販売費及び一般管理費の見直し、本社費の削減、新株予約権の行使による財務基盤の強化。 |
| 今後の見通し | 収益基盤の強化、コスト削減、財務基盤の強化と安定に向けた施策を着実に実行する。ただし、各事業の収益基盤の強化は外部要因に大きく依存するため、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。円安による燃料価格・原材料価格の高騰、社員増員による人件費の増加、不動産事業・太陽光事業で実績がなかったこと、Web事業の休止、環境ソリューション事業におけるのれん償却額の負担などを挙げています。また、減損損失133,700千円を計上しています。