（開示事項の経過）再発防止策の実施状況に関するお知らせ（6）
株式会社ジェイホールディングスおよび連結子会社
投資用不動産事業、太陽光事業、環境ソリューション事業、ジェイスポーツ社東山田店、エイチビー社運営の最終処分場など
（実施状況（6）の公表日）
会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
過去の不適切会計については、一部の者への権限集中による内部牽制機能の欠如。太陽光事業の損失については、合同会社の出資持分および債権の譲渡取引代金の一部が未収となったこと。
関係する手続き
損害賠償請求訴訟、債権譲渡代金等請求訴訟、株主の地位確認請求訴訟、債権差押命令の申立て
東京地方裁判所、金融庁
株式会社ジェイホールディングス、株式会社アセット・ジーニアス
当社元代表取締役、当社元子会社代表取締役、太陽光事業における譲渡取引の相手方
損害賠償請求訴訟の訴額62,594,000円、金融庁の課徴金18百万円
90百万円の特別損失（2022年12月期）。環境ソリューション事業では売上高64,420千円、営業損失108,337千円を計上。
2022年12月期（90百万円の特別損失）および2023年12月期（環境ソリューション事業の売上高・営業損失）
2023年2月3日付で特別損失の計上および業績予想の修正を公表済み
90百万円（太陽光事業における譲渡取引代金の一部未収）
会社の対応
アセット社のWeb事業を2023年7月1日付で休止。投資用不動産販売・仲介事業からは撤退済み。
コンプライアンス委員会、監査役会、内部監査室、顧問弁護士および外部専門家を活用した監視・検証体制。第三者委員会の新たな設置は非開示。
当社及び当社子会社間での取締役の兼任の解消、取締役会における事前資料提供の早期化、コンプライアンス委員会の設置、監査役監査の実効性のある運用、内部監査室監査の実効性のある運用、内部通報制度の実効性のある運用、当社及び当社子会社役職員を対象とした研修の実施、改善措置の実施状況の定期的な開示、適時開示規則違反の再発防止
元代表取締役B氏は代表権を返上し、取締役を辞任。2019年12月分以降の役員報酬を全額返納。元取締役副社長C氏、元取締役D氏、元常勤監査役F氏は再任されていない。
再発防止策を継続する。アセット社は判決に基づく回収業務を終えた後に清算し、中山氏の兼任を解消する予定。内部通報の全役職員ヒアリングを2024年3月末までに実施予定。研修は今後も月1回実施する。
本件開示以降の再発防止策の実施状況を2024年9月3日までに公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | （開示事項の経過）再発防止策の実施状況に関するお知らせ（6） |
| 発生日 | 2024年3月1日（実施状況（6）の公表日） |
| 対象となる主体 | 株式会社ジェイホールディングスおよび連結子会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 投資用不動産事業、太陽光事業、環境ソリューション事業、ジェイスポーツ社東山田店、エイチビー社運営の最終処分場など |
| 原因 | 過去の不適切会計については、一部の者への権限集中による内部牽制機能の欠如。太陽光事業の損失については、合同会社の出資持分および債権の譲渡取引代金の一部が未収となったこと。 |
| 業績への影響額 | 90百万円の特別損失（2022年12月期）。環境ソリューション事業では売上高64,420千円、営業損失108,337千円を計上。 |
| 計上する会計期間 | 2022年12月期（90百万円の特別損失）および2023年12月期（環境ソリューション事業の売上高・営業損失） |
| 業績予想への影響 | 2023年2月3日付で特別損失の計上および業績予想の修正を公表済み |
| 訴訟・手続きの種類 | 損害賠償請求訴訟、債権譲渡代金等請求訴訟、株主の地位確認請求訴訟、債権差押命令の申立て |
| 裁判所・当局 | 東京地方裁判所、金融庁 |
| 原告 | 株式会社ジェイホールディングス、株式会社アセット・ジーニアス |
| 被告 | 当社元代表取締役、当社元子会社代表取締役、太陽光事業における譲渡取引の相手方 |
| 提訴日・処分日 | 2021年6月16日、2023年8月10日、2023年8月21日、2024年1月11日。金融庁の課徴金納付命令は2021年5月21日付で公表。 |
| 請求額・課徴金額 | 損害賠償請求訴訟の訴額62,594,000円、金融庁の課徴金18百万円 |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 90百万円（太陽光事業における譲渡取引代金の一部未収） |
| 停止した業務 | アセット社のWeb事業を2023年7月1日付で休止。投資用不動産販売・仲介事業からは撤退済み。 |
| 調査体制 | コンプライアンス委員会、監査役会、内部監査室、顧問弁護士および外部専門家を活用した監視・検証体制。第三者委員会の新たな設置は非開示。 |
| 再発防止策 | 当社及び当社子会社間での取締役の兼任の解消、取締役会における事前資料提供の早期化、コンプライアンス委員会の設置、監査役監査の実効性のある運用、内部監査室監査の実効性のある運用、内部通報制度の実効性のある運用、当社及び当社子会社役職員を対象とした研修の実施、改善措置の実施状況の定期的な開示、適時開示規則違反の再発防止 |
| 役員の責任 | 元代表取締役B氏は代表権を返上し、取締役を辞任。2019年12月分以降の役員報酬を全額返納。元取締役副社長C氏、元取締役D氏、元常勤監査役F氏は再任されていない。 |
| 今後の見通し | 再発防止策を継続する。アセット社は判決に基づく回収業務を終えた後に清算し、中山氏の兼任を解消する予定。内部通報の全役職員ヒアリングを2024年3月末までに実施予定。研修は今後も月1回実施する。 |
| 続報の予定 | 本件開示以降の再発防止策の実施状況を2024年9月3日までに公表する。 |
この書類が述べていない項目（4件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。過去の不適切会計について、同様の事案や新たな不祥事を未然に防止するため。また、太陽光事業で生じた損失については、取引代金の一部が未収となったためとしている。