継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在
当社グループ
東山田店、つかしん店、Ｗｅｂ事業、太陽光事業、不動産事業、環境ソリューション事業
（当連結会計年度末時点）
47日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに47日かかっています。
営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、今後の売上及び利益の見通しに不確実性が存在しているため。各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存している。
営業損失279,841千円、経常損失279,261千円、親会社株主に帰属する当期純損失296,785千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△198,038千円。特別損失合計20,224千円（うち訴訟損失引当金繰入額20,000千円）。
2023年12月期（2023年1月1日～2023年12月31日）
2024年12月期は、連結売上高338百万円、連結営業損失146百万円、経常損失146百万円、親会社株主に帰属する当期純損失155百万円を予想。
会社の対応
株式会社アセット・ジーニアスが展開するＷｅｂ事業（動画広告営業）を2023年7月1日付で休止
①収益基盤の強化（スポーツ事業における施設の修繕等とイベント企画、不動産事業におけるセール＆リースバックを主軸とした資金調達助言、Ｗｅｂ事業における新たな事業及び収益源の確保、太陽光発電施設の取得・保有による売電収入、環境ソリューション事業におけるM&Aによる業容拡大）、②コスト削減（仕入原価、販売費及び一般管理費の見直し、本社費の削減）、③財務基盤の強化と安定（新株及び新株予約権の発行・行使による資金調達）
関係する手続き
訴訟（訴訟損失引当金繰入額の計上）、和解
収益基盤の強化、コスト削減、財務基盤の強化と安定の施策を着実に実行し、経営基盤の強化を図る。2024年12月期は連結売上高338百万円、連結営業損失146百万円を予想。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在 |
| 発生日 | 2023年12月31日（当連結会計年度末時点） |
| 対象となる主体 | 当社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | 東山田店、つかしん店、Ｗｅｂ事業、太陽光事業、不動産事業、環境ソリューション事業 |
| 原因 | 営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、今後の売上及び利益の見通しに不確実性が存在しているため。各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存している。 |
| 業績への影響額 | 営業損失279,841千円、経常損失279,261千円、親会社株主に帰属する当期純損失296,785千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△198,038千円。特別損失合計20,224千円（うち訴訟損失引当金繰入額20,000千円）。 |
| 計上する会計期間 | 2023年12月期（2023年1月1日～2023年12月31日） |
| 業績予想への影響 | 2024年12月期は、連結売上高338百万円、連結営業損失146百万円、経常損失146百万円、親会社株主に帰属する当期純損失155百万円を予想。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 訴訟（訴訟損失引当金繰入額の計上）、和解 |
| 停止した業務 | 株式会社アセット・ジーニアスが展開するＷｅｂ事業（動画広告営業）を2023年7月1日付で休止 |
| 再発防止策 | ①収益基盤の強化（スポーツ事業における施設の修繕等とイベント企画、不動産事業におけるセール＆リースバックを主軸とした資金調達助言、Ｗｅｂ事業における新たな事業及び収益源の確保、太陽光発電施設の取得・保有による売電収入、環境ソリューション事業におけるM&Aによる業容拡大）、②コスト削減（仕入原価、販売費及び一般管理費の見直し、本社費の削減）、③財務基盤の強化と安定（新株及び新株予約権の発行・行使による資金調達） |
| 今後の見通し | 収益基盤の強化、コスト削減、財務基盤の強化と安定の施策を着実に実行し、経営基盤の強化を図る。2024年12月期は連結売上高338百万円、連結営業損失146百万円を予想。 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、今後の売上及び利益の見通しに不確実性が存在するため。各事業における収益基盤の強化が外部要因に大きく依存するとしている。