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発生事実2721ジェイホールディングス情報通信・サービスその他

(開示事項の経過)再発防止策の実施状況に関するお知らせ(5)

過去の不適切会計を受けた再発防止策について、2023年3月から9月までの運用状況を報告した。あわせて、太陽光事業に関連して90百万円の特別損失を計上したこと、関連訴訟や債権回収の進捗も説明している。

読む価値
82重要
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
90
百万円(特別損失)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

再発防止策の実施状況に関するお知らせ(5)

対象となる主体

株式会社ジェイホールディングスおよび連結子会社(株式会社アセット・ジーニアス、株式会社ジェイクレスト、エイチビー株式会社、株式会社ジェイスポーツ)

対象拠点・対象製品

太陽光事業、環境ソリューション事業、ジェイスポーツ社つかしん店、エイチビー社の最終処分場、当社および子会社の取締役会・コンプライアンス委員会・監査体制

発生2023年3月から2023年9月1日までの実施状況。太陽光事業に関連する特別損失は2022年12月期に計上。
認知・通知受領2023年8月21日

(エイチビー社の前々所有者の債権者と称する者による訴訟を認識)

提訴・処分2021年6月16日

(損害賠償請求訴訟)、2023年8月10日(債権譲渡代金等請求訴訟)、2023年8月21日(岡山地方裁判所から訴状受領)、2021年5月21日(課徴金納付命令)

この開示2023年9月1日
原因

過年度の不適切な会計処理。一部の者への権限集中による内部牽制機能の欠如、業務繁忙による開示対象事実の見落とし、外部専門業者への依存など。太陽光事業関連の損失については、譲渡取引代金の一部が未収となったこと。

関係する手続き

種類

債権譲渡代金等請求訴訟、株主の地位確認請求訴訟、差押の申立て

裁判所・当局

東京地方裁判所、岡山地方裁判所、金融庁

原告

株式会社ジェイホールディングス、株式会社アセット・ジーニアス、エイチビー社の前々所有者の債権者と称する個人

被告

当社元代表取締役、当社元子会社代表取締役、太陽光事業における譲渡取引の相手方、株式会社ジェイクレスト

請求額・課徴金額

損害賠償請求の訴額62,594,000円、課徴金1,800万円

業績への影響額

90百万円の特別損失(2022年12月期)

計上する会計期間

2022年12月期

業績予想への影響

2023年2月3日付『特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ』にて公表済み。

回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額

90百万円(太陽光事業における合同会社の出資持分及び債権の譲渡取引代金の一部が未収)

会社の対応

停止した業務

株式会社アセット・ジーニアスのWeb事業を2023年7月1日から休止

調査体制

第三者委員会は本書で新設されていない。顧問弁護士と協議し、株式取得時の問題の有無を分析・検証する体制。

再発防止策

投資用不動産売買、仲介事業からの撤退/責任の所在の明確化/当社及び当社子会社間での取締役の兼任の解消/新規事業開始時における体制の整備/取締役会における事前資料提供の早期化/コンプライアンス委員会の設置/監査役監査の実効性のある運用/内部監査室監査の実効性のある運用/内部通報制度の実効性のある運用/当社及び当社子会社役職員を対象とした研修の実施/改善措置の実施状況の定期的な開示/適時開示規則違反の再発防止

役員の責任

元代表取締役B氏は2020年3月30日付で代表権を返上し、2020年5月12日付で取締役を辞任。2019年12月分以降の役員報酬を全額返納。元取締役C氏・D氏、元常勤監査役F氏は2020年3月30日付株主総会で再任されていない。

議決権所有割合の異動

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。

異動後の議決権所有割合

元代表取締役の保有株式数は2021年5月12日時点で0株。その後も株主名簿で0株を確認。議決権割合は非開示。

今後の見通し

再発防止策、取締役会・コンプライアンス委員会・監査の運用を継続する。内部通報の全役職員ヒアリングを2023年9月末までに実施予定。業務監査や訴訟対応、債権回収手続きを継続する。

続報の予定

本件開示以降の再発防止策の実施状況を2024年3月3日までに公表する。

発生した事象
項目内容
事象の名称再発防止策の実施状況に関するお知らせ(5)
発生日2023年3月から2023年9月1日までの実施状況。太陽光事業に関連する特別損失は2022年12月期に計上。
認知日・通知受領日2023年8月21日(エイチビー社の前々所有者の債権者と称する者による訴訟を認識)
対象となる主体株式会社ジェイホールディングスおよび連結子会社(株式会社アセット・ジーニアス、株式会社ジェイクレスト、エイチビー株式会社、株式会社ジェイスポーツ)
対象拠点・対象製品太陽光事業、環境ソリューション事業、ジェイスポーツ社つかしん店、エイチビー社の最終処分場、当社および子会社の取締役会・コンプライアンス委員会・監査体制
原因過年度の不適切な会計処理。一部の者への権限集中による内部牽制機能の欠如、業務繁忙による開示対象事実の見落とし、外部専門業者への依存など。太陽光事業関連の損失については、譲渡取引代金の一部が未収となったこと。
業績への影響額90百万円の特別損失(2022年12月期)
計上する会計期間2022年12月期
業績予想への影響2023年2月3日付『特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ』にて公表済み。
訴訟・手続きの種類債権譲渡代金等請求訴訟、株主の地位確認請求訴訟、差押の申立て
裁判所・当局東京地方裁判所、岡山地方裁判所、金融庁
原告株式会社ジェイホールディングス、株式会社アセット・ジーニアス、エイチビー社の前々所有者の債権者と称する個人
被告当社元代表取締役、当社元子会社代表取締役、太陽光事業における譲渡取引の相手方、株式会社ジェイクレスト
提訴日・処分日2021年6月16日(損害賠償請求訴訟)、2023年8月10日(債権譲渡代金等請求訴訟)、2023年8月21日(岡山地方裁判所から訴状受領)、2021年5月21日(課徴金納付命令)
請求額・課徴金額損害賠償請求の訴額62,594,000円、課徴金1,800万円
回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額90百万円(太陽光事業における合同会社の出資持分及び債権の譲渡取引代金の一部が未収)
停止した業務株式会社アセット・ジーニアスのWeb事業を2023年7月1日から休止
調査体制第三者委員会は本書で新設されていない。顧問弁護士と協議し、株式取得時の問題の有無を分析・検証する体制。
再発防止策投資用不動産売買、仲介事業からの撤退/責任の所在の明確化/当社及び当社子会社間での取締役の兼任の解消/新規事業開始時における体制の整備/取締役会における事前資料提供の早期化/コンプライアンス委員会の設置/監査役監査の実効性のある運用/内部監査室監査の実効性のある運用/内部通報制度の実効性のある運用/当社及び当社子会社役職員を対象とした研修の実施/改善措置の実施状況の定期的な開示/適時開示規則違反の再発防止
役員の責任元代表取締役B氏は2020年3月30日付で代表権を返上し、2020年5月12日付で取締役を辞任。2019年12月分以降の役員報酬を全額返納。元取締役C氏・D氏、元常勤監査役F氏は2020年3月30日付株主総会で再任されていない。
異動後の議決権所有割合元代表取締役の保有株式数は2021年5月12日時点で0株。その後も株主名簿で0株を確認。議決権割合は非開示。
今後の見通し再発防止策、取締役会・コンプライアンス委員会・監査の運用を継続する。内部通報の全役職員ヒアリングを2023年9月末までに実施予定。業務監査や訴訟対応、債権回収手続きを継続する。
続報の予定本件開示以降の再発防止策の実施状況を2024年3月3日までに公表する。
この書類が述べていない項目(2件)
再開予定日異動前の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

過年度の不適切な会計処理を受け、同様の事案や新たな不祥事の再発を防止するため。太陽光事業に関連する損失については、譲渡先の選定や取引の合理性に関する判断の結果として未収が生じたことを会社が説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
(開示事項の経過)再発防止策の実施状況に関するお知らせ(5)|ジェイホールディングス(2721)の適時開示 | Komori