（開示事項の経過）再発防止策の実施状況に関するお知らせ（４）
株式会社ジェイホールディングス及び連結子会社の株式会社アセット・ジーニアス、株式会社ジェイクレスト、エイチビー株式会社等
太陽光事業、ジェイ・グリーンヒルズ倉敷、ジェイスポーツ社つかしん店
（損害賠償請求訴訟の提起日）、2022年11月14日（訴訟上の和解成立日）
太陽光事業の一環として行った合同会社の出資持分及び債権の譲渡取引において、取引代金の一部が未収となったため。
関係する手続き
損害賠償請求訴訟、訴訟上の和解、法的措置の協議
東京地方裁判所、金融庁
株式会社ジェイホールディングス
当社元代表取締役及び当社元子会社代表取締役
損害賠償請求の訴額62,594,000円、課徴金18,000,000円
90百万円の特別損失
2022年12月期
2023年2月3日付『特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ』にて公表。
取引代金の未収額90百万円（相手方名は非開示）。元代表取締役に対する債権は現在までに回収に至っていない。
会社の対応
（ⅰ）グループガバナンスの強化に向けた取り組み；（ⅱ）各会議体における有効な審議、意思決定を確保するための取り組み；（ⅲ）現地往査を重視した業務監査の取り組み；新規取引先に対しては、十分な信用調査を行うなどより慎重な対応を行う；内部及び外部通報窓口制度、及び内部通報窓口担当者によるヒアリングを継続する；法令順守及び内部統制の強化等を目的に全役職員を対象とした研修を月1回の頻度にて引き続き開催する。
元代表取締役B氏は2020年3月30日付で代表権を返上し、2020年5月12日付で取締役を辞任。2019年12月分以降の役員報酬は全額返納。元取締役副社長C氏、元取締役D氏、元常勤監査役F氏は2020年3月30日付株主総会で再任されていない。
未収金について相手方への支払請求を続け、顧問弁護士と訴訟提起を含む法的措置を協議する。監査・通報・研修などの再発防止策を継続し、必要に応じて人員増強を検討する。
本件開示以降の再発防止策の実施状況について、2023年9月3日までに公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | （開示事項の経過）再発防止策の実施状況に関するお知らせ（４） |
| 発生日 | 2022年12月期において特別損失を計上することとなった。なお、債権譲渡取引は2021年10月15日付。 |
| 対象となる主体 | 株式会社ジェイホールディングス及び連結子会社の株式会社アセット・ジーニアス、株式会社ジェイクレスト、エイチビー株式会社等 |
| 対象拠点・対象製品 | 太陽光事業、ジェイ・グリーンヒルズ倉敷、ジェイスポーツ社つかしん店 |
| 原因 | 太陽光事業の一環として行った合同会社の出資持分及び債権の譲渡取引において、取引代金の一部が未収となったため。 |
| 業績への影響額 | 90百万円の特別損失 |
| 計上する会計期間 | 2022年12月期 |
| 業績予想への影響 | 2023年2月3日付『特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ』にて公表。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 損害賠償請求訴訟、訴訟上の和解、法的措置の協議 |
| 裁判所・当局 | 東京地方裁判所、金融庁 |
| 原告 | 株式会社ジェイホールディングス |
| 被告 | 当社元代表取締役及び当社元子会社代表取締役 |
| 提訴日・処分日 | 2021年6月16日（損害賠償請求訴訟の提起日）、2022年11月14日（訴訟上の和解成立日） |
| 請求額・課徴金額 | 損害賠償請求の訴額62,594,000円、課徴金18,000,000円 |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 取引代金の未収額90百万円（相手方名は非開示）。元代表取締役に対する債権は現在までに回収に至っていない。 |
| 再発防止策 | （ⅰ）グループガバナンスの強化に向けた取り組み；（ⅱ）各会議体における有効な審議、意思決定を確保するための取り組み；（ⅲ）現地往査を重視した業務監査の取り組み；新規取引先に対しては、十分な信用調査を行うなどより慎重な対応を行う；内部及び外部通報窓口制度、及び内部通報窓口担当者によるヒアリングを継続する；法令順守及び内部統制の強化等を目的に全役職員を対象とした研修を月1回の頻度にて引き続き開催する。 |
| 役員の責任 | 元代表取締役B氏は2020年3月30日付で代表権を返上し、2020年5月12日付で取締役を辞任。2019年12月分以降の役員報酬は全額返納。元取締役副社長C氏、元取締役D氏、元常勤監査役F氏は2020年3月30日付株主総会で再任されていない。 |
| 今後の見通し | 未収金について相手方への支払請求を続け、顧問弁護士と訴訟提起を含む法的措置を協議する。監査・通報・研修などの再発防止策を継続し、必要に応じて人員増強を検討する。 |
| 続報の予定 | 本件開示以降の再発防止策の実施状況について、2023年9月3日までに公表する。 |
この書類が述べていない項目（6件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。太陽光事業の一環で行った合同会社の出資持分及び債権の譲渡取引について、取引代金の一部が未収となったため。会社は今後、新規取引先について十分な信用調査を行うなど、より慎重に対応するとしている。