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開示2721ジェイホールディングス情報通信・サービスその他

再発防止策の実施状況に関するお知らせ

過年度の不適切会計を受けた再発防止策について、前回の開示以降も各施策を継続・運用している状況を報告した。適時開示規則違反は発生していない一方、太陽光事業の増員や業務監査など一部施策は未実施・今後実施予定である。

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決めたことと、その中身

取締役会(適時開示に関する規程の改定等)

再発防止策実施状況(2)

決定2022年3月3日(開示日)
対象期間改善報告書の5年間の縦覧期間(2020年8月18日~2025年8月17日)
実施2021年10月28日以降現在までの実施状況を報告(実績)
今後2022年3月に全役職員へのヒアリングを実施予定。2022年6月末までにジェイスポーツ社東山田店の業務監査を実施予定。2022年9月3日までに次回の再発防止策実施状況を公表予定。
金額課徴金1,800万円、損害賠償請求訴訟の訴額62,594,000円
数量・規模取締役会8回、コンプライアンス委員会4回、研修4回、研修参加者18~19名、常勤監査役週3日以上・非常勤監査役月4日以上の出社頻度
理由

過年度の不適切な会計処理の再発や新たな不祥事を未然に防止するため。増員未実施は新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言による営業活動の鈍化・採用活動の差し控え等による。

業績への影響

業績・財務への影響についての記載はない。適時開示規則違反は発生していない。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項再発防止策実施状況(2)
決定機関取締役会(適時開示に関する規程の改定等)
決定日2022年3月3日(開示日)
実施日2021年10月28日以降現在までの実施状況を報告(実績)
対象期間改善報告書の5年間の縦覧期間(2020年8月18日~2025年8月17日)
金額課徴金1,800万円、損害賠償請求訴訟の訴額62,594,000円
数量・規模取締役会8回、コンプライアンス委員会4回、研修4回、研修参加者18~19名、常勤監査役週3日以上・非常勤監査役月4日以上の出社頻度
業績への影響業績・財務への影響についての記載はない。適時開示規則違反は発生していない。
理由過年度の不適切な会計処理の再発や新たな不祥事を未然に防止するため。増員未実施は新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言による営業活動の鈍化・採用活動の差し控え等による。
根拠となる規則適時開示に関する規程第4条、同第2条7項、取締役会規程、コンプライアンス委員会規程、稟議規程、監査役会規程
関連する過去の開示2021年10月28日付『再発防止策の実施状況に関するお知らせ』、2021年3月3日付『東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ』、2020年8月17日付『改善報告書』
今後の予定2022年3月に全役職員へのヒアリングを実施予定。2022年6月末までにジェイスポーツ社東山田店の業務監査を実施予定。2022年9月3日までに次回の再発防止策実施状況を公表予定。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

不適切会計の再発や新たな不祥事を未然に防止するため。また、太陽光事業の増員が未実施となった理由として、新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言による営業活動の鈍化・採用活動の差し控え、今後の感染状況や事業見通し、財務状況を踏まえた慎重な判断を挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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