2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
株式会社ジェイホールディングスおよび当社連結グループ。連結子会社として株式会社ジェイリードパートナーズを記載
兵庫県のつかしん店、神奈川県の東山田店、スポーツ事業、不動産事業、Ｗｅｂ事業、太陽光事業
（決算短信の開示日。対象期間の末日は2021年9月30日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う社会活動の停滞や臨時休業等、不動産事業・太陽光事業における売上未計上、販売費及び一般管理費の負担。通期業績予想については業績に与える未確定な要素が多く、合理的な算定が困難であったこと
親会社株主に帰属する四半期純損失114,642千円。特別損失13,996千円（減損損失8,996千円、資産除去債務履行差額5,000千円）を計上
2021年12月期第3四半期連結累計期間（2021年1月1日～2021年9月30日）
直近に公表されている業績予想からの修正は有。従来未定としていた通期業績予想を、売上高112百万円、営業損失131百万円、経常損失130百万円、親会社株主に帰属する当期純損失153百万円として開示
会社の対応
兵庫県のつかしん店で、新型コロナウイルス感染拡大に伴うまん延防止等重点措置を受け、臨時休業等の措置を実施
①収益基盤の強化：スポーツ事業では東山田店及びつかしん店で万全の感染症対策を実施した上で顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図る。不動産事業では株式会社ジェイリードパートナーズにおいてフィンテック業務、不動産テック業務を展開し収益化を図る。Ｗｅｂ事業ではデジタル・マーケティング業務に従事する人員拡充を図り当該業務の拡大を目指すとともに、不動産事業及び太陽光事業との連携を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指す。太陽光事業では太陽光発電施設の仕入・販売を継続的に行うことにより収益の拡大を目指す。②コスト削減：各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組む。③財務基盤の強化と安定：新株予約権の行使が進んだ場合には、さらに財務基盤が強化される
上記施策を着実に実行して経営基盤の強化を図る。2021年12月期の通期連結業績は、売上高112百万円、営業損失131百万円、経常損失130百万円、親会社株主に帰属する当期純損失153百万円を予想
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） |
| 発生日 | 2021年11月12日（決算短信の開示日。対象期間の末日は2021年9月30日） |
| 対象となる主体 | 株式会社ジェイホールディングスおよび当社連結グループ。連結子会社として株式会社ジェイリードパートナーズを記載 |
| 対象拠点・対象製品 | 兵庫県のつかしん店、神奈川県の東山田店、スポーツ事業、不動産事業、Ｗｅｂ事業、太陽光事業 |
| 原因 | 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う社会活動の停滞や臨時休業等、不動産事業・太陽光事業における売上未計上、販売費及び一般管理費の負担。通期業績予想については業績に与える未確定な要素が多く、合理的な算定が困難であったこと |
| 業績への影響額 | 親会社株主に帰属する四半期純損失114,642千円。特別損失13,996千円（減損損失8,996千円、資産除去債務履行差額5,000千円）を計上 |
| 計上する会計期間 | 2021年12月期第3四半期連結累計期間（2021年1月1日～2021年9月30日） |
| 業績予想への影響 | 直近に公表されている業績予想からの修正は有。従来未定としていた通期業績予想を、売上高112百万円、営業損失131百万円、経常損失130百万円、親会社株主に帰属する当期純損失153百万円として開示 |
| 停止した業務 | 兵庫県のつかしん店で、新型コロナウイルス感染拡大に伴うまん延防止等重点措置を受け、臨時休業等の措置を実施 |
| 再発防止策 | ①収益基盤の強化：スポーツ事業では東山田店及びつかしん店で万全の感染症対策を実施した上で顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図る。不動産事業では株式会社ジェイリードパートナーズにおいてフィンテック業務、不動産テック業務を展開し収益化を図る。Ｗｅｂ事業ではデジタル・マーケティング業務に従事する人員拡充を図り当該業務の拡大を目指すとともに、不動産事業及び太陽光事業との連携を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指す。太陽光事業では太陽光発電施設の仕入・販売を継続的に行うことにより収益の拡大を目指す。②コスト削減：各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組む。③財務基盤の強化と安定：新株予約権の行使が進んだ場合には、さらに財務基盤が強化される |
| 今後の見通し | 上記施策を着実に実行して経営基盤の強化を図る。2021年12月期の通期連結業績は、売上高112百万円、営業損失131百万円、経常損失130百万円、親会社株主に帰属する当期純損失153百万円を予想 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症の拡大による事業環境への影響が不透明であることに加え、不動産事業と太陽光事業で売上高が計上されず、販売費及び一般管理費の負担が生じたことなどを挙げている。通期業績予想については、業績に与える未確定な要素が多く、合理的な算定が困難であったため従来未定としていたとしている。