EC向け物流受託事業の事業化
FY2022-Q1に初出。13回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
久世がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。16社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「外部顧客への売上高 135百万円 セグメント利益又は損失（△） △57百万円」
物流受託事業は当年度に売上高135百万円、セグメント損失57百万円となった。前年度の売上高125百万円・損失48百万円から損失額が拡大している。 - FY2025物流受託事業の損失拡大有価証券報告書
「既存事業に加え、ＥＣ事業・物流受託事業などを通じ、さらなるビジネスチャンスの掘り起こしを進めてまいります。」
EC・物流受託事業を新たなビジネス機会として位置付けている一方、物流受託事業は当連結会計年度に売上高135百万円、セグメント損失57百万円となった。 - FY2025-H1物流受託事業の上期業績更新有価証券報告書
「外部顧客への売上高 55 セグメント利益又は損失（△） △36」
物流受託事業について、当中間連結会計期間の外部顧客向け売上高55百万円、セグメント損失36百万円を開示している。 - FY2024物流受託事業の年度業績更新有価証券報告書
「「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託事業です。」
物流受託事業について、当連結会計年度の外部顧客向け売上高は1億25百万円、セグメント損失は48百万円となった。事業を継続・拡大する方針の一方、年度ベースでは損失を計上している。 - FY2024-Q3物流受託事業の累計業績更新有価証券報告書
「その他（注） 外部顧客への売上高 100 セグメント利益又は損失（△） △31」
物流受託事業について、当第３四半期連結累計期間の外部顧客向け売上高100百万円、セグメント損失31百万円を開示している。前第３四半期累計期間の売上高89百万円・セグメント損失20百万円から数値を更新している。 - FY2024-Q2物流受託事業の上期累計業績更新有価証券報告書
「その他（注） 外部顧客への売上高 56百万円 セグメント利益又は損失（△） △26百万円」
物流受託事業について、当第２四半期連結累計期間の外部顧客向け売上高56百万円、セグメント損失26百万円を開示している。 - FY2024-Q1物流受託事業の四半期業績更新有価証券報告書
「その他（注） 外部顧客への売上高 27 セグメント利益又は損失（△） △12」
物流受託事業について、当第１四半期連結累計期間の外部顧客向け売上高27百万円、セグメント損失12百万円を開示している。 - FY2023-Q3物流受託事業の累計業績更新有価証券報告書
「その他（注） 外部顧客への売上高 89百万円 セグメント利益又は損失（△） △20百万円」
報告セグメントに含まれない物流受託事業について、当第３四半期連結累計期間の外部顧客向け売上高89百万円、セグメント損失20百万円を開示している。 - FY2023-Q2物流受託事業の業績開示有価証券報告書
「その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託事業です。」
物流受託事業について、当第２四半期連結累計期間の外部顧客向け売上高は48百万円、セグメント損失は19百万円と開示している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「同事業につきましては種々のノウハウを蓄積し、将来的には収益の柱になるよう育ててまいりたいと考えております。」
事業化後のEC物流受託事業を堅調な事業として記載するだけでなく、将来的に収益の柱へ育成する目標を明示している。 - FY2022-Q3業績数値の開示有価証券報告書
「従来は物流受託にかかわる収益と費用を営業外損益に計上してまいりましたが、第１四半期連結会計期間より、これを「売上」及び「売上原価」で計上する方法に変更しております。この結果従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間において、売上は77百万円増加し、営業損失は17百万円増加しております。」
事業化した物流受託業務について、売上・売上原価としての計上を継続し、第３四半期累計期間では売上77百万円、営業損失17百万円への影響を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、今期から事業化したＥＣの物流受託事業も堅調に推移しております。」
今期から事業化したEC物流受託事業が堅調に推移しているとの認識を継続している。新たな事業化完了等のマイルストーンは記載されていない。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社では、2021年2月22日の取締役会において、物流受託業務を新たな収益部門として事業化することを決議いたしました。これに伴い、2021年4月1日付けで同事業を担うプラットフォーム事業部を立上げ、あわせて同事業にかかる取引条件を見直し、契約を締結しております。」
物流受託業務を新たな収益部門として事業化し、プラットフォーム事業部を設置している。経営分析では、今期から事業化したECの物流受託事業が順調に立ち上がり、堅調に推移していると記載している。