外食依存から脱却し中食・内食分野を開拓
FY2020に初出。15回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「ＥＣ事業では大手プラットフォーマーとの協業を推進したほか、2025年11月に新しい自社ＥＣサイト「プロデポ」を正式オープンいたしました。」
外食依存からの分散・新規分野開拓に関し、大手プラットフォーマーとの協業に加え、自社ECサイト「プロデポ」を2025年11月に正式開設した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「既存事業に加え、ＥＣ事業・物流受託事業などを通じ、さらなるビジネスチャンスの掘り起こしを進めてまいります。」
外食依存からの分散・新規分野開拓の方針として、EC事業・物流受託事業を含む新たなビジネス機会の掘り起こしを継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また引き続きＤＸ化によるお客様の利便性の向上を図るとともに、中食・惣菜、給食関連等の業態への営業活動も強化してまいりました。」
外食依存からの転換に向け、中食・惣菜、給食関連等の業態への営業活動を継続して強化している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、新規のお客様の開拓を推進し、時代の要請に応えるべく中食・惣菜、給食関連等の業態への営業活動も引き続き強化してまいりました。」
外食依存からの転換に向け、新規顧客の開拓と中食・惣菜、給食関連など感染症の影響を受けにくい業態への営業活動を継続して強化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また中食・惣菜関連、給食・ヘルスケア関連等の新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい業態への営業活動を引き続き強化してまいりました。」
外食依存からの転換および感染症の影響を受けにくい分野の開拓に向け、中食・惣菜、給食・ヘルスケア関連への営業活動を引き続き強化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「中食・惣菜関連、給食・ヘルスケア関連等の新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい業態への営業活動を一層強化し」
外食依存からの転換に向け、中食・惣菜、給食・ヘルスケア関連など感染症の影響を受けにくい業態への営業活動を引き続き強化している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「同時に中食・惣菜関連、給食・ヘルスケア関連等の新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい業態への営業活動を強化し、この分野の割合を増やしております。」
外食依存からの転換に向け、感染症の影響を受けにくい中食・惣菜、給食・ヘルスケア関連への営業活動を強化し、当該分野の割合を増やしていると記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後の取り組みとしては、コロナ等の感染症の影響を受けにくい中食・惣菜業態や給食・ヘルスケア業態の開拓に力を入れるとともに、飲料分野や輸出事業の拡大を図ってまいります。」
外食依存からの転換に向け、中食・惣菜、給食・ヘルスケアなど感染症の影響を受けにくい業態の開拓を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「同時に中食・惣菜関連、給食・ヘルスケア関連等の新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい業態への営業活動を進めた」
外食依存からの転換および感染症の影響を受けにくい分野の開拓について、中食・惣菜、給食・ヘルスケア関連への営業活動を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、既存のお客様へのサービス維持・継続に努め、同時に中食・惣菜関連、給食・ヘルスケア関連等の新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい業態への営業活動に全社一丸で注力いたしました。」
外食依存からの転換および感染症の影響を受けにくい分野の開拓について、既存顧客へのサービス維持と中食・惣菜、給食・ヘルスケア関連への営業活動を継続している。 - FY2022-Q1給食・ヘルスケア業態の追加有価証券報告書
「中食・惣菜関連、給食・ヘルスケア関連等の新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい業態への営業活動に全社一丸で注力いたしました。」
外食依存からの転換・感染症耐性のある分野の開拓について、従来の中食・惣菜や日常食分野に加え、給食・ヘルスケア関連を明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新規外食得意先の開拓はもとより、新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい、老健施設やスーパーマーケット、惣菜店との取引深耕・開拓を推進するとともに」
新規外食得意先の開拓に加え、感染症の影響を受けにくい老健施設、スーパーマーケット、惣菜店との取引深耕・開拓を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「同時に、お客様に対し衛生用品やテイクアウト、デリバリーといった新しい営業スタイルへ必要な商材・情報の提案や、アプリをはじめとする人と人が接さずにお客様へ情報提供できるシステム環境整備などＤＸ化の推進を行い、更にコロナ禍でも影響を受けにくい老健施設やスーパー、惣菜店などの日常食の分野への取引深耕等を積極的に推進してまいりました。」
外食依存からの転換に向け、衛生用品、テイクアウト・デリバリー関連商材、非接触の情報提供、老健施設・スーパー・惣菜店など日常食分野への取引深耕を実際に推進したことが記載されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、この急激な変化に対応すべく各種経費の抑制に努めるとともに、新規導入したアプリ等を活用し、テイクアウト用の食材・資材の提案を行う等ニーズの変化にも対応してまいりました。」
外食依存から中食・内食分野を開拓する方針について、テイクアウト用食材・資材の提案を新規導入アプリ等で実施したことが記載され、具体的な対応段階へ進んでいる。 - FY2020初出有価証券報告書
「外食依存体質から脱却し、外食・内食の業際をいかに開拓していくかが大きな課題であると認識しております。具体的には、外食事業者のテイクアウト・宅配分野への進出加速やスーパー・コンビニにおける中食需要が内食の増加に応じて増えることが見込まれ、これら分野への取り組み強化が今後の大きな課題であると認識しております。当社にはメニュー開発部門があります。従来、この機能は主に外食産業向けレシピ開発に向けておりましたが、中食・内食向けの惣菜や半加工食材開発にも力を振り向け、子会社・関連会社の素材調達力及び加工食品製造能力と有機的に結合させることにより当該分野開拓を加速させてまいります。」
外食依存度が約9割であることを弱みと認識し、テイクアウト・宅配、スーパー・コンビニ向け中食、惣菜・半加工食材の開発へメニュー開発機能を拡張する事業構造転換を初めて明示している。