久世（2708）・施策軽減税率対応の追加
消費税増税に備えた顧客関係・情報システム体制
FY2016に初出。4回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2018。直近の記載はFY2019。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
税制改正対応製品・顧客支援体制の継続強化3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019軽減税率対応の追加有価証券報告書
「短期的には、今後予定されている消費税増税に向け、顧客との信頼関係の強化と、情報システムを始めとする体制構築が必要になります。また、10月に控える消費税増税に伴う軽減税率制度への対応も課題となっております。」
消費税増税への顧客関係強化・情報システム体制構築という従来方針に加え、10月の増税に伴う軽減税率制度対応を課題として明示している。 - FY2018後退有価証券報告書
「短期的には、今後予定されている消費税増税に向け、顧客との信頼関係の強化と、情報システムを始めとする体制構築が必要になります。」
消費税増税への対応方針は継続しているが、前年度に記載されていた「平成31年10月」という具体的な時期は今 filing では示されていない。 - FY2017期限の具体化有価証券報告書
「短期的には、平成31年10月に予定されている消費税増税に向け、顧客との信頼関係の強化と、情報システムを始めとする体制構築が必要になります。」
消費税増税への対応について、従来の予定の記載から平成31年10月という時期を明示する形に具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、予定されている消費税増税に向け、顧客との信頼関係の強化と、情報システムを始めとする体制構築が必要になります。」
予定されている消費税増税に向けた対応として、顧客との信頼関係強化と情報システムを含む体制構築を挙げている。