国分グループ本社株式会社との資本業務提携、第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分、並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
株式会社久世（提出会社）及び国分グループ本社株式会社（資本業務提携先・割当予定先）
物流リソース、情報システム、商品の仕入れ・調達、共通情報プラットフォーム、人材交流
（取締役会決議日・資本業務提携契約締結日）。株主異動予定日は2022年4月11日
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外食市場の低迷、営業時間短縮要請や社会的行動の抑制の長期化により業績に大きな影響が生じたため。財務基盤の強化と経営資源の相互活用を目的としている
2022年3月期以降の連結業績
本第三者割当が2022年3月期以降の連結業績に与える影響は現在精査中。公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
議決権の数（所有株式数）0、所有割合0％、2021年12月31日現在
議決権の数（所有株式数）924,945株、所有割合19.99％、2022年4月11日見込。大株主順位は第1位
関係する手続き
金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とする第三者割当手続
東京証券取引所（確認書の提出先として記載）
会社の対応
第三者機関である株式会社JPリサーチ＆コンサルティング（代表取締役：古野啓介）に、割当予定先等の反社会的勢力との関係性の有無について調査を依頼し、報告書を受領
2022年4月11日から4月15日の払込期間に第三者割当を実施する予定。2022年3月期の定時株主総会から、国分グループ本社が指名する取締役候補者1名を含む取締役選任議案を上程する予定。物流リソースの相互活用、情報システムの相互利用、商品の仕入れ・調達に関する協業、共通情報プラットフォームの検討及び構築、人材交流によるマネジメント強化・人材育成に取り組む
今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 国分グループ本社株式会社との資本業務提携、第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分、並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動 |
| 発生日 | 2022年3月18日（取締役会決議日・資本業務提携契約締結日）。株主異動予定日は2022年4月11日 |
| 対象となる主体 | 株式会社久世（提出会社）及び国分グループ本社株式会社（資本業務提携先・割当予定先） |
| 対象拠点・対象製品 | 物流リソース、情報システム、商品の仕入れ・調達、共通情報プラットフォーム、人材交流 |
| 原因 | 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外食市場の低迷、営業時間短縮要請や社会的行動の抑制の長期化により業績に大きな影響が生じたため。財務基盤の強化と経営資源の相互活用を目的としている |
| 計上する会計期間 | 2022年3月期以降の連結業績 |
| 業績予想への影響 | 本第三者割当が2022年3月期以降の連結業績に与える影響は現在精査中。公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する |
| 訴訟・手続きの種類 | 金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とする第三者割当手続 |
| 裁判所・当局 | 東京証券取引所（確認書の提出先として記載） |
| 調査体制 | 第三者機関である株式会社JPリサーチ＆コンサルティング（代表取締役：古野啓介）に、割当予定先等の反社会的勢力との関係性の有無について調査を依頼し、報告書を受領 |
| 異動前の議決権所有割合 | 議決権の数（所有株式数）0、所有割合0％、2021年12月31日現在 |
| 異動後の議決権所有割合 | 議決権の数（所有株式数）924,945株、所有割合19.99％、2022年4月11日見込。大株主順位は第1位 |
| 今後の見通し | 2022年4月11日から4月15日の払込期間に第三者割当を実施する予定。2022年3月期の定時株主総会から、国分グループ本社が指名する取締役候補者1名を含む取締役選任議案を上程する予定。物流リソースの相互活用、情報システムの相互利用、商品の仕入れ・調達に関する協業、共通情報プラットフォームの検討及び構築、人材交流によるマネジメント強化・人材育成に取り組む |
| 続報の予定 | 今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症の拡大で外食市場が低迷し、業績や財務基盤に影響が生じたため、第三者割当による資本増強で財務基盤を強化するとともに、国分グループ本社の物流・販売網等と自社の経営資源を相互活用し、中長期的な企業価値の向上を図るとしている。