大戸屋ホールディングス（2705）・方針再掲
収益認識会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による顧客対価控除・加盟金期間配分の認識変更3社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し」
収益認識会計基準の適用を継続し、FC加盟金、ポイント負担金、協賛金収入等の認識方法と影響額を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が8,359千円増加、売上原価が9,720千円減少、販売費及び一般管理費が14,051千円減少し、営業利益は32,131千円増加しましたが、営業外収益が23,283千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,847千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は31,111千円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、FC加盟金、ポイント負担金、協賛金収入への適用と当第2四半期累計期間の影響額を継続して開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準を2021年4月1日から適用し、ポイント負担金、FC加盟金、協賛金収入の認識方法を変更した。売上高は2,815千円増加、営業損失は13,542千円減少し、利益剰余金の期首残高は31,111千円減少した。