大戸屋ホールディングス（2705）・事実海外コロナ関連助成金の計上額減少
米国子会社PPP融資の支援金認定
FY2022-Q2に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
米国PPPローン債務免除益の計上16社が書いているテーマ・逆風0社・追い風16社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3海外コロナ関連助成金の計上額減少有価証券報告書
「その他コロナ関連助成金（海外） 224百万円 38百万円」
海外コロナ関連助成金は前年同期の224百万円から当第3四半期累計期間の38百万円へ減少し、助成金収入への依存度が変化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「その他コロナ関連助成金（海外） 232百万円」
海外のコロナ関連助成金232百万円を含む助成金収入を特別利益として計上した。 - FY2022-Q3海外コロナ関連助成金を特別利益に計上有価証券報告書
「その他コロナ関連助成金（海外）― 224,291千円」
当第３四半期連結累計期間の特別利益に、海外のコロナ関連助成金224,291千円が含まれている。前四半期に記載されたPPP融資と同一の助成金であることは本文上明示されていないが、支援金の計上方針から実績開示へ進んだ。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「この度、2021年10月22日付で支援金に関する決定がなされたため、長期借入金1,695,617米ドル（約189百万円）について、翌四半期以降にて特別利益として計上する方針です。」
米国子会社AMERICA OOTOYA INC.が利用していたPPP融資1,695,617米ドルについて、2021年10月22日付で支援金に関する決定がなされ、翌四半期以降に特別利益として計上する方針を示した。