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譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

譲渡制限付株式報酬として、対象取締役7名に自己株式9,500株を処分することを決議した。譲渡制限期間は2026年5月22日から30年間である。

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中立
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規模
9500
株
書きぶり
断定的
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発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか9,500株

普通株式 9,500株(自己株式)

当社の取締役(非常勤取締役、海外居住の取締役及び社外取締役を除く)7名、9,500株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき1,961円
発行価額の総額18,629,500円
株式報酬の総額
金銭債権合計18,629,500円(年額60百万円以内の報酬枠)
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
30年間、2026年5月22日~2056年5月21日
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかに継続して在職したことを条件として、期間満了時に全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任・退職時は、在職期間に応じた株式数を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中の法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得。譲渡制限解除後も解除されていない株式は無償取得。
対象者の区分と人数
対象取締役7名、9,500株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止。専用口座で管理される。
払込期日
2026年5月22日
払込金額の算定根拠
2026年4月22日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,961円。ディスカウント・プレミアムなし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数普通株式 9,500株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき1,961円
発行価額の総額18,629,500円
払込期日2026年5月22日
割当予定先当社の取締役(非常勤取締役、海外居住の取締役及び社外取締役を除く)7名、9,500株
割当予定先の保有方針譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止。専用口座で管理される。
払込金額の算定根拠2026年4月22日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,961円。ディスカウント・プレミアムなし。
譲渡制限期間30年間、2026年5月22日~2056年5月21日
譲渡制限の解除条件譲渡制限期間中、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかに継続して在職したことを条件として、期間満了時に全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任・退職時は、在職期間に応じた株式数を解除。
無償取得の事由譲渡制限期間中の法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得。譲渡制限解除後も解除されていない株式は無償取得。
対象者の区分と人数対象取締役7名、9,500株
株式報酬の総額金銭債権合計18,629,500円(年額60百万円以内の報酬枠)
この書類が述べていない項目(15件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との中長期的な価値共有を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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