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2025年9月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第3四半期累計は、売上高が前年同期比54.8%増となり、営業・経常・最終損益のすべてが赤字から黒字に転換した。一方、通期予想は売上高レンジを引き上げたものの、営業利益・経常利益・純利益の予想レンジを引き下げた。

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規模
54.8
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この期間の実績

第3四半期2024年10月1日〜2025年6月30日非連結(個別)日本基準
売上高697百万円前年比 +54.8%進捗 69.7%
営業利益18百万円進捗 25.7%
経常利益8百万円進捗 13.3%
純利益(親会社株主帰属)7百万円進捗 11.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益5.05円
期末の財政状態
総資産534百万円
うち純資産 435 百万円自己資本比率 81.5%前期末比 +44.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高960~1,000
営業利益30~70
経常利益20~60
純利益19~59
業績予想の修正売上高 924百万円 → 960~1,000(3.9~8.2%) / 営業利益 80百万円 → 30~70(△62.5~△12.5%) / 経常利益 67百万円 → 20~60(△70.1~△10.4%) / 純利益 66百万円 → 19~59(△71.2~△10.6%) / 1株当たり当期純利益 42.83円・銭 → 12.19~37.85(△71.5~△11.6%)
年間配当予想0.00円 → 0.00円(0.0%)
業績の増減要因

既存プロジェクトの継続、新規プロジェクト獲得、主力プロダクトのアカウント数増加、新規プロダクトの提供開始により売上高が増加。戦略的投資やAIソリューション拡大に伴う労務費・外注費、研究開発・人材・マーケティングへの先行投資、新規上場関連費用により費用が増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減価償却費20,049千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数1,577,100株
期末自己株式数―株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2024年10月1日〜2025年6月30日
売上高697百万円(前年比 +54.8%)
営業利益18百万円
経常利益8百万円
親会社株主に帰属する当期純利益7百万円
1株当たり当期純利益5.05円
自己資本比率当期末 81.5 / 前期末 37.1
総資産534百万円
純資産435百万円
通期業績予想売上高 960~1,000 / 営業利益 30~70 / 経常利益 20~60 / 純利益 19~59
業績予想の修正売上高 924百万円 → 960~1,000(3.9~8.2%) / 営業利益 80百万円 → 30~70(△62.5~△12.5%) / 経常利益 67百万円 → 20~60(△70.1~△10.4%) / 純利益 66百万円 → 19~59(△71.2~△10.6%) / 1株当たり当期純利益 42.83円・銭 → 12.19~37.85(△71.5~△11.6%)
年間配当予想0.00円 → 0.00円(0.0%)
減価償却費20,049千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数1,577,100株
期末自己株式数―株
業績の増減要因既存プロジェクトの継続、新規プロジェクト獲得、主力プロダクトのアカウント数増加、新規プロダクトの提供開始により売上高が増加。戦略的投資やAIソリューション拡大に伴う労務費・外注費、研究開発・人材・マーケティングへの先行投資、新規上場関連費用により費用が増加。
この書類が述べていない項目(15件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、既存プロジェクトの継続、新規プロジェクトの獲得、主力プロダクトのアカウント数増加、新商品の提供開始などにより増加した。売上原価は戦略的投資やAIソリューション拡大に伴う労務費・外注費の増加、販管費は研究開発、人材、マーケティングへの先行投資および新規上場関連費用により増加した。通期予想の修正については、詳細を別途開示するとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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