読む価値
41定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
6.359
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年10月1日〜2024年12月31日非連結（個別）日本基準売上高214百万円進捗 23.2%
営業利益4百万円進捗 5.0%
経常利益-6百万円
純利益（親会社株主帰属）-6百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△4.22円
期末の財政状態
総資産507百万円
うち純資産 421 百万円自己資本比率 83.1%前期末比 +46.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高924百万円（前年比 +45.5%）
営業利益80百万円
経常利益67百万円
純利益66百万円
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
既存プロジェクト・新規プロジェクトの獲得、「シセイカルテ」「マルチカルテ」のアカウント数増加。AIソリューション拡大に伴う労務費・外注費の増加、研究開発・人材・マーケティングへの先行投資、新規上場関連費用、株式交付費・上場関連費用の計上。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象資本金362,852,000円を10,000,000円まで減少し、減少額をその他資本剰余金に振り替える無償減資が2025年1月31日に効力発生した。純資産額、発行済株式総数、業績には影響しない。
減価償却費5,375千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有。対象者は非開示。
期末発行済株式数1,577,100株
期末自己株式数―株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2024年10月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 214百万円 |
| 営業利益 | 4百万円 |
| 経常利益 | -6百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -6百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △4.22円 |
| 自己資本比率 | 当期末 83.1 / 前期末 37.1 |
| 総資産 | 507百万円 |
| 純資産 | 421百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 924百万円（前年比 +45.5%） / 営業利益 80百万円 / 経常利益 67百万円 / 純利益 66百万円 |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| 減価償却費 | 5,375千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 資本金362,852,000円を10,000,000円まで減少し、減少額をその他資本剰余金に振り替える無償減資が2025年1月31日に効力発生した。純資産額、発行済株式総数、業績には影響しない。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有。対象者は非開示。 |
| 期末発行済株式数 | 1,577,100株 |
| 期末自己株式数 | ―株 |
| 業績の増減要因 | 既存プロジェクト・新規プロジェクトの獲得、「シセイカルテ」「マルチカルテ」のアカウント数増加。AIソリューション拡大に伴う労務費・外注費の増加、研究開発・人材・マーケティングへの先行投資、新規上場関連費用、株式交付費・上場関連費用の計上。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は既存プロジェクトや新規プロジェクトの獲得、「シセイカルテ」「マルチカルテ」のアカウント数増加などにより増加した。営業利益は先行投資や上場関連の費用が発生する一方、経常損失・純損失は株式交付費2.821百万円、上場関連費用7.430百万円などの営業外費用により生じた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。