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東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

上場に伴い、第3四半期累計の決算と通期業績予想を公表した。第3四半期累計は売上高450百万円、営業損失23百万円で、通期は売上高624百万円、営業損失52百万円を見込んでいる。

読む価値
37軽微
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向き
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会社の説明から読み取った方向です。
規模
48.6
%(売上高の前期比増加率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第3四半期2023年10月1日〜2024年6月30日非連結(個別)日本基準
売上高450百万円進捗 72.1%
営業利益-23百万円
経常利益-30百万円
純利益(親会社株主帰属)-30百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△26円37銭
期末の財政状態
総資産452百万円
うち純資産 165 百万円自己資本比率 36.6%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高624百万円(前年比 +48.6%)
営業利益-52百万円
経常利益-64百万円
純利益-65百万円
業績予想の修正なし
年間配当予想0円 銭 → 0円 銭(0.0%)
業績の増減要因

AIソリューションにおける既存プロジェクト・コミュニケーションアルゴリズムを中心とした新規プロジェクト獲得、AIプロダクトにおける「シセイカルテ」「マルチカルテ」のアカウント数増加。営業損失は主に研究開発、人材、マーケティングなどの先行投資による。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳該当なし(2024年9月期に特別損益は見込んでいない)
減価償却費4,759千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数1,388,700
期末自己株式数1,388,700
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2023年10月1日〜2024年6月30日
売上高450百万円
営業利益-23百万円
経常利益-30百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-30百万円
1株当たり当期純利益△26円37銭
自己資本比率当期末 36.6 / 前期末 非開示
総資産452百万円
純資産165百万円
通期業績予想売上高 624百万円(前年比 +48.6%) / 営業利益 -52百万円 / 経常利益 -64百万円 / 純利益 -65百万円
業績予想の修正なし
年間配当予想0円 銭 → 0円 銭(0.0%)
減価償却費4,759千円
特別損益の内訳該当なし(2024年9月期に特別損益は見込んでいない)
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数1,388,700
期末自己株式数1,388,700
業績の増減要因AIソリューションにおける既存プロジェクト・コミュニケーションアルゴリズムを中心とした新規プロジェクト獲得、AIプロダクトにおける「シセイカルテ」「マルチカルテ」のアカウント数増加。営業損失は主に研究開発、人材、マーケティングなどの先行投資による。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、AIソリューションでの既存・新規プロジェクトの獲得や、AIプロダクトのアカウント数増加によるもの。営業損失は、研究開発、人材、マーケティングなどの先行投資によるもので、経常損失には第三者割当増資や上場に伴うスポット的な営業外費用も影響した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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