監査等委員会設置会社への移行による監督機能強化
FY2016に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに84社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社は2016年２月25日開催の第22回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行いたしました。構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することで、これまで以上に取締役の監督機能を強化し、且つ監督と業務執行を分離することで迅速な意思決定を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を目的とするものです。」
監査等委員会設置会社、社外取締役を含む監督機能、監督と執行の分離を継続して説明している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は2016年２月25日開催の第22回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行いたしました。構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することで、これまで以上に取締役の監督機能を強化し、且つ監督と業務執行を分離することで迅速な意思決定を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を目的とするものです。」
監査等委員会設置会社への移行、社外取締役を含む監督機能、監督と執行の分離を継続して説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は平成28年２月25日開催の第22回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行いたしました。構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することで、これまで以上に取締役の監督機能を強化し、且つ監督と業務執行を分離することで迅速な意思決定を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を目的とするものです。」
監査等委員会設置会社への移行、社外取締役による監督、監督と業務執行の分離を継続して説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は平成28年2月25日開催の第22回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行いたしました。構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することで、これまで以上に取締役の監督機能を強化し、且つ監督と業務執行を分離することで迅速な意思決定を行うことにより、コーポレートガバナンスの更なる充実を目的とするものです。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役を過半数とする監督機能強化と監督・執行の分離を進めた。