読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
5600
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか5,600株
自己株式5,600株
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名・3,600株
当社の従業員2名・1,000株
当社の子会社の取締役2名・1,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,240円
発行価額の総額18,144,000円
調達する資金の額
金銭報酬債権18,144,000円の現物出資によるため、現金による調達ではない。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計18,144,000円
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する記載なし）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年6月23日から、当社又は子会社の所定の役職員の地位を退任・退職した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して当社又は子会社の所定の役職員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在籍期間に応じた株数を退任・退職直後に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為等を行った場合その他本割当契約所定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時又は解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社取締役（監査等委員・社外取締役を除く）2名・3,600株、当社従業員2名・1,000株、当社子会社取締役2名・1,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、原則として当社又は子会社の所定の役職員の地位を退任・退職するまで保有する。
払込期日
2026年6月23日
払込金額の算定根拠
2026年5月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値3,240円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
ガバナンス委員会の審議を経た。その他の独立した第三者の意見取得や株主の意思確認については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式5,600株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,240円 |
| 発行価額の総額 | 18,144,000円 |
| 調達する資金の額 | 金銭報酬債権18,144,000円の現物出資によるため、現金による調達ではない。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年6月23日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 2名 / 株数 3,600株、名称 当社の従業員 / 人数 2名 / 株数 1,000株、名称 当社の子会社の取締役 / 人数 2名 / 株数 1,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、原則として当社又は子会社の所定の役職員の地位を退任・退職するまで保有する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する記載なし） |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年5月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値3,240円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年6月23日から、当社又は子会社の所定の役職員の地位を退任・退職した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して当社又は子会社の所定の役職員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在籍期間に応じた株数を退任・退職直後に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為等を行った場合その他本割当契約所定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時又は解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（監査等委員・社外取締役を除く）2名・3,600株、当社従業員2名・1,000株、当社子会社取締役2名・1,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計18,144,000円 |
| 企業行動規範上の手続 | ガバナンス委員会の審議を経た。その他の独立した第三者の意見取得や株主の意思確認については非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者が譲渡制限付株式を退任時まで保有することで、企業価値の持続的な向上への貢献意欲を高め、株主との価値共有を長期にわたり実現するため。また、対象者の職責の範囲、当社の業況などを勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。