くら寿司（2695）・リスク悪化
食品・労務・税制等の法規制強化
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
店舗運営に関する食品・酒類・労働・環境規制対応29社が書いているテーマ・逆風29社・追い風0社
くら寿司がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。11社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている29社のうち14社を表示しています。上の文は29社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022悪化有価証券報告書
「また、消費税増税に伴う影響も懸念されます。加えて、「景品表示法」により、消費者に対する商品やサービスの品質、内容、価格等の表示も規制を受けます。これらの法的規制の強化や法改正が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の食品衛生法・食品リサイクル法・消費税増税に加え、景品表示法による商品・サービス表示規制をリスクとして明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、消費税増税に伴う影響も懸念されます。これらの法的規制の強化や法改正が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
食品衛生法・食品リサイクル法・消費税増税を含む法規制・制度変更リスクを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、消費税増税に伴う影響も懸念されます。これらの法的規制の強化や法改正が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
食品衛生法・食品リサイクル法に加え、消費税増税の影響を含む法規制・制度変更リスクを継続記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの法的規制の強化や法改正が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
食品衛生法、食品リサイクル法、消費税増税等の法規制・制度変更リスクを継続記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの法的規制が強化又は法改正が適用された場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
食品衛生法、食品リサイクル法、短時間労働者への厚生年金適用方針、消費税増税等を法規制・制度変更リスクとして列挙している。