感染症影響が年度末までに回復するとの仮定に基づく減損・税効果見積り
FY2021-Q1に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに12社。
- FY2024削除有価証券報告書本ファイリングの重要な会計上の見積りでは、従来の新型コロナウイルス感染症の回復時期を前提とした記載を確認できない。
- FY2023回復前提を平時の経済環境へ更新有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ移行したことを受け、平常時の経済環境に戻ると見込んでおります。インバウンド需要についても、訪日外国人旅行者を含む入国者の水際措置の緩和に伴い、改善していくという仮定を置いております。」
従来の回復時期を置く仮定から、5類移行を踏まえ平常時の経済環境へ戻ること、インバウンド需要が改善することを減損見積りの前提としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載の、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報及び重要な変更はありません。」
感染症影響に関する減損・税効果等の会計上の見積りについて、前事業年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載の、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報及び重要な変更はありません。」
感染症影響に関する減損・税効果等の会計上の見積りについて、前事業年度から新たな追加情報や重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載の、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報及び重要な変更はありません。」
感染症影響に関する減損・税効果等の会計上の見積りについて、前事業年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022回復前提を更新有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症による業績への影響につきましては、営業時間短縮等の要請が解除されたことにより、当連結会計年度より小さくなると見込んでおります。インバウンド需要については、訪日外国人旅行者を含む入国者の水際措置の緩和に伴い、当連結会計年度より徐々に改善していくという仮定を置いております。」
感染症影響は当年度から縮小し、入国者の水際措置緩和に伴いインバウンド需要が当年度から徐々に改善するとの仮定へ更新している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載の、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報及び重要な変更はありません。」
感染症影響に関する減損・税効果等の会計上の見積りについて、前事業年度から新たな追加情報や重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載の、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報及び重要な変更はありません。」
感染症影響に関する減損・税効果等の会計上の見積りについて、前事業年度から新たな追加情報や重要な変更がないことを確認している。 - FY2021回復仮定を2022年度末まで延長有価証券報告書
「この使用価値は各店舗予算を基に検討しており、各店舗の売上高及び営業利益の予測は、新型コロナウイルス感染症が拡大する前後の実績に現在及び今後見込まれる経営環境等を考慮して見積もっております。また、新型コロナウイルス感染症による業績への影響につきましては、営業時間短縮等の要請が解除されたことにより、当連結会計年度より小さくなると見込んでおりますが、引き続きインバウンド需要の低迷等の影響が2022年度末までは継続するという仮定を置いております。」
営業時間短縮の影響は縮小すると見込む一方、インバウンド需要の低迷等が2022年度末まで続く仮定を減損見積りに用いている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言解除後は、徐々に当社の業績が改善することが見込まれるものの、感染拡大前の水準まで回復するには今年度末までの期間を要するものと想定しております。上記を仮定として、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。」
感染拡大前の業績水準への回復に今年度末までを要するとの仮定を、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の見積りに引き続き用いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、緊急事態宣言が政府より再発令され、各店舗にて営業短縮等の対応を実施しております。緊急事態宣言解除後は、徐々に当社の業績が改善することが見込まれるものの、感染拡大前の水準まで回復するには今年度末までの期間を要するものと想定しております。上記を仮定として、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。」
緊急事態宣言による営業短縮と、感染拡大前の水準への回復に今年度末までを要するとの仮定を、固定資産の減損および繰延税金資産の見積りに用いる方針を再確認している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、緊急事態宣言が政府より再発令され、各店舗にて営業短縮等の対応を実施しております。緊急事態宣言解除後は、徐々に当社の業績が改善することが見込まれるものの、感染拡大前の水準まで回復するには今年度末までの期間を要するものと想定しております。上記を仮定として、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。」
緊急事態宣言による営業短縮を前提に、感染拡大前の業績水準への回復に今年度末までを要すると想定し、その仮定を固定資産の減損会計と繰延税金資産の回収可能性の見積りに用いている。