YKT（2693）・リスク再掲
繰延税金資産の一部取崩しによる損益影響
FY2024に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産取崩しによる法人税等調整額の一過性費用53社が書いているテーマ・逆風53社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている53社のうち14社を表示しています。上の文は53社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の計算は、将来の課税所得等に関する見積りや仮定に基づき計算しておりますが、実際の課税所得等は見積りや仮定と異なる可能性があり、将来において繰延税金資産の全部または一部が回収できないと判断した場合には、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性に関する見積りリスクと、回収不能と判断した場合の損益・財政状態への影響可能性が継続して開示されている。 - FY2024初出有価証券報告書
「当連結会計年度においては、繰延税金資産の一部が回収できないと判断したため、その一部の取り崩しを行い、損益に影響が及びました。」
繰延税金資産について回収不能と判断した部分の取崩しが実際に行われ、損益に影響した。連結上の繰延税金資産純額は前期1億810万円から当期1,250万円へ減少している。