収益認識に関する会計基準の平成34年12月期適用予定
FY2018に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
2022年12月期首から適用した収益認識会計基準が、主要経営指標の表示にも継続して反映されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年度期首から適用した収益認識会計基準と、支配移転時点での収益認識が通期でも継続している。損益・利益剰余金への影響はない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準に伴う契約資産を含む表示方法が、第3四半期でも継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準に伴う契約資産を含む表示方法が、第2四半期でも継続して適用されている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年12月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。損益および利益剰余金への影響はなく、契約資産を含む表示へ変更している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定であり、影響額は引き続き評価中である。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中である。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等は2022年12月期の期首から適用予定であり、影響額は引き続き評価中である。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、平成34年12月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等について、平成34年12月期の期首から適用する予定であり、影響額は現時点で評価中としている。