YKT（2693）・リスク再掲
新本社建設資金の借入に伴う財務制限条項抵触リスク
FY2018に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
財務制限条項抵触による期限の利益喪失リスク287社が書いているテーマ・逆風291社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに43社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの293件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末において、上記事象への該当はありません。引き続き安定的な業績を確保するため、利益率の向上に努めてまいります。」
本社ビル建設資金に係る純資産維持条項は継続しているが、当連結会計年度末時点で抵触事象はないと記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末において、上記事象への該当はありません。引き続き安定的な業績を確保するため、利益率の向上に努めてまいります。」
財務制限条項は継続しているが、当連結会計年度末時点で抵触事象はないとの記載が続いている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末において、上記事象への該当はありません。引き続き安定的な業績を確保するため、利益率の向上に努めてまいります。」
純資産維持に関する財務制限条項は継続しているが、当連結会計年度末時点で抵触事象はないと記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末において、上記事象への該当はありません。引き続き安定的な業績を確保するため、利益率の向上に努めてまいります」
新本社建設資金に係る純資産維持条項は継続しているが、当連結会計年度末時点で抵触事象はないと記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「市場環境の悪化による商品需要の縮小や業績が悪化した場合、以下の財務制限条項に抵触する恐れがあります。」
新本社建設資金に係る総額10億円のコミットメント期間付タームローンと、純資産を75％以上維持する財務制限条項が引き続き記載されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「市場環境の悪化による商品需要の縮小や業績が悪化した場合、以下の財務制限条項に抵触する恐れがあります。みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、平成30年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。」
新本社建設資金の借入に関し、業績悪化時に純資産維持条項へ抵触する可能性を示している。条項の基準は純資産の75％以上である。