読む価値
72注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
12.7
売上収益の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2026年12月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高606億円+2.0%3Q累計
営業利益41億円-37.0%3Q累計
経常利益33億円-45.8%3Q累計、IFRSの税引前利益
純利益24億円-42.0%3Q累計、親会社の所有者に帰属
売上総利益率56.1%3Q累計
営業利益率6.8%3Q累計
当四半期3か月の実績
売上収益
211億円+12.7%
営業利益
15億円+84.2%
税引前利益
12億円+94.8%
四半期利益
8億円+72.0%
営業利益率
7.4%
yoy_pt2.9
通期業績予想
売上収益
1,010億円
営業利益
194億円
税引前利益
184億円
当期利益
125億円
基本的EPS
55.27円
EBITDA
253億円
営業利益率
19.3%
EBITDA率
25.1%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
半導体プロセス・コントロール機器は計画を上回り進捗増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 製品・顧客Mixによる粗利率改善+6.8pt（営業利益率への寄与）
- 売上増に伴う販管費比率減+5.7pt
- 研究開発費-0.3pt
- 人件費-3.6pt
- その他販管費等-6.4pt
- 特殊要因-6.4pt
- 為替差損+0.8pt
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- JPY/USD145円
- JPY/EURO165円
- 対米ドル為替感応度（売上収益）2億円
- 対米ドル為替感応度（営業利益）0.4億円
- 対ユーロ為替感応度（売上収益）0.7億円
- 対ユーロ為替感応度（営業利益）0.3億円
新しい施策
- 半導体プロセス・コントロール機器の次世代製品開発・上市ロードマップの更新
- XHENA AX-3000など先端パッケージ向け検査機の上市
- OntoとのCD-SAXS-OCD Hybrid Engine共同開発
- 半導体・電子部品分野および自動化・自律化ニーズへの開発・販売リソース集中
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 受注高前年同期比+66%（3Q）、+39%（3Q累計）前年同期比+66%、+39%
- パイプライン21前年同期比%前年同期比+21%
- EBITDA91億円3Q累計前年同期比-11.5%
- EBITDA率15.1%3Q累計前年同期比-2.3%
- ROE
- 自己資本比率46.7%FY26 3Q
セグメント別実績
- 多目的分析機器売上収益237億円（3Q累計）（前年比 -10.3%）営業利益8億円（3Q累計）（前年比 -71.1%）
- 半導体プロセス・コントロール機器売上収益183億円（3Q累計）（前年比 +21.4%）営業利益27億円（3Q累計）（前年比 +16.4%）
- 部品・サービス売上収益186億円（3Q累計）（前年比 +4.0%）営業利益17億円（3Q累計）（前年比 -47.1%）
財務目標
ROE
通期予想13.5%
調整後ROE
通期予想15%
ネットデット÷調整後EBITDA
実績2倍
自己資本比率
実績46.7%
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
- 6.5億円内容米国の貸倒引当金
- 7.5億円内容欧州子会社MILabsの減損損失
市場規模・シェア
- X線回折機器（XRD）
- 次世代半導体向け製品の想定SAM$50M〜$300M、目標シェア30%超〜70%超
受注高・受注残高
受注高3Q累計は前年同期比+39%、年間は約30%成長見込み
受注残高2026年12月末は前年同期比30%超の増加見込み
設備投資額
7.7億円通期予想
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年12月期 第3四半期 |
| 売上高 | 606億円（3Q累計）（前年比 +2.0%） |
| 営業利益 | 41億円（3Q累計）（前年比 -37.0%） |
| 経常利益 | 33億円（3Q累計、IFRSの税引前利益）（前年比 -45.8%） |
| 純利益 | 24億円（3Q累計、親会社の所有者に帰属）（前年比 -42.0%） |
| 売上総利益率 | 56.1%（3Q累計） |
| 営業利益率 | 6.8%（3Q累計） |
| 当四半期3か月の実績 | 売上収益 211億円（前年比 +12.7%） / 営業利益 15億円（前年比 +84.2%） / 税引前利益 12億円（前年比 +94.8%） / 四半期利益 8億円（前年比 +72.0%） / 営業利益率 7.4% |
| 通期業績予想 | 売上収益 1,010億円 / 営業利益 194億円 / 税引前利益 184億円 / 当期利益 125億円 / 基本的EPS 55.27円 / EBITDA 253億円 / 営業利益率 19.3% / EBITDA率 25.1% |
| 計画に対する自己評価 | 半導体プロセス・コントロール機器は計画を上回り進捗 |
| セグメント別実績 | セグメント 多目的分析機器 / 売上収益 237億円（3Q累計）（前年比 -10.3%） / 営業利益 8億円（3Q累計）（前年比 -71.1%）、セグメント 半導体プロセス・コントロール機器 / 売上収益 183億円（3Q累計）（前年比 +21.4%） / 営業利益 27億円（3Q累計）（前年比 +16.4%）、セグメント 部品・サービス / 売上収益 186億円（3Q累計）（前年比 +4.0%） / 営業利益 17億円（3Q累計）（前年比 -47.1%） |
| 増減要因の内訳 | 要因 製品・顧客Mixによる粗利率改善 / 金額 +6.8pt（営業利益率への寄与）、要因 売上増に伴う販管費比率減 / 金額 +5.7pt、要因 研究開発費 / 金額 -0.3pt、要因 人件費 / 金額 -3.6pt、要因 その他販管費等 / 金額 -6.4pt、要因 特殊要因 / 金額 -6.4pt、要因 為替差損 / 金額 +0.8pt |
| 主要KPI | 指標 受注高 / 値 前年同期比+66%（3Q）、+39%（3Q累計） / 前年同期比 +66%、+39%、指標 パイプライン / 値 21前年同期比（%） / 前年同期比 +21%、指標 EBITDA / 値 91億円（3Q累計） / 前年同期比 -11.5億円（3Q累計）、指標 EBITDA率 / 値 15.1%（3Q累計） / 前年同期比 -2.3%（3Q累計）、指標 ROE / 値 非開示 / 前年同期比 非開示、指標 自己資本比率 / 値 46.7%（FY26 3Q） / 前年同期比 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 項目 JPY/USD / 値 145円、項目 JPY/EURO / 値 165円、項目 対米ドル為替感応度（売上収益） / 値 2億円、項目 対米ドル為替感応度（営業利益） / 値 0.4億円、項目 対ユーロ為替感応度（売上収益） / 値 0.7億円、項目 対ユーロ為替感応度（営業利益） / 値 0.3億円 |
| 見通しに織り込んだリスク額 | 内容 米国の貸倒引当金 / 金額 6.5億円、内容 欧州子会社MILabsの減損損失 / 金額 7.5億円 |
| 財務目標 | ROE 通期予想 13.5% / 調整後ROE 通期予想 15% / ネットデット÷調整後EBITDA 実績 2倍 / 自己資本比率 実績 46.7% |
| 設備投資額 | 7.7億円（通期予想） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 3Q累計は前年同期比+39%、年間は約30%成長見込み / 受注残高 2026年12月末は前年同期比30%超の増加見込み |
| 市場規模・シェア | 市場 X線回折機器（XRD） / シェア 非開示、市場 次世代半導体向け製品の想定SAM / 値 $50M〜$300M、目標シェア30%超〜70%超 |
| 新しい施策 | 半導体プロセス・コントロール機器の次世代製品開発・上市ロードマップの更新、XHENA AX-3000など先端パッケージ向け検査機の上市、OntoとのCD-SAXS-OCD Hybrid Engine共同開発、半導体・電子部品分野および自動化・自律化ニーズへの開発・販売リソース集中 |
この書類が述べていない項目（10件）
販管費通期予想に対する進捗率単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数中期経営計画の目標年間配当配当性向自己株式取得質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。四半期の増収・営業利益率改善は、半導体プロセス・コントロール機器の高利益率案件、売上増による販管費負担の吸収、価格政策や製品・顧客ミックスの改善によるもの。3Q累計の営業利益減少は、継続的な戦略投資に伴う研究開発費・人件費の増加と、米国の貸倒引当金および欧州子会社の減損損失によるもの。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。