Onto Innovation Inc.との資本業務提携の締結、並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動
リガク・ホールディングス株式会社（提出会社）。株式譲渡の当事者はAtom Investment, L.P.及びOnto Innovation Inc.
半導体プロセス・コントロール事業、CD-SAXS、ハイブリッド計測ソリューション、先端ロジック・メモリ・パッケージ分野
（本資本業務提携契約の締結日。締結決定は2026年4月20日）
両社の協業関係を強化し、技術・製品の補完関係を強化するとともに、次世代半導体向けのハイブリッド計測ソリューションの共同開発を通じて競争力を強化するため
金額は示されていない。2026年12月期業績への影響は軽微なものと見込まれている
2026年12月期（業績への影響について記載）
本資本業務提携及び本株式譲渡が当社の2026年12月期業績に与える影響は軽微なものと見込んでいる
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
Onto Innovation：該当なし。Atom Investment, L.P.：951,408個（42.03％）、第1位（2026年3月31日現在）
Onto Innovation：611,234個（27.00％）、第1位。Atom Investment, L.P.：340,173個（15.03％）、第2位
関係する手続き
関係当局の許認可取得等の手続き（本株式譲渡の条件）
関係当局（具体名は非開示）
本株式譲渡は関係当局の許認可取得等の手続き完了後、2026年下半期に実行予定。業務提携の詳細は今後協議し、両社の事業シナジー創出と企業価値の最大化を目指す
今後、適時開示の必要性が生じた場合には速やかに開示する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | Onto Innovation Inc.との資本業務提携の締結、並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動 |
| 発生日 | 2026年4月21日（本資本業務提携契約の締結日。締結決定は2026年4月20日） |
| 対象となる主体 | リガク・ホールディングス株式会社（提出会社）。株式譲渡の当事者はAtom Investment, L.P.及びOnto Innovation Inc. |
| 対象拠点・対象製品 | 半導体プロセス・コントロール事業、CD-SAXS、ハイブリッド計測ソリューション、先端ロジック・メモリ・パッケージ分野 |
| 原因 | 両社の協業関係を強化し、技術・製品の補完関係を強化するとともに、次世代半導体向けのハイブリッド計測ソリューションの共同開発を通じて競争力を強化するため |
| 業績への影響額 | 金額は示されていない。2026年12月期業績への影響は軽微なものと見込まれている |
| 計上する会計期間 | 2026年12月期（業績への影響について記載） |
| 業績予想への影響 | 本資本業務提携及び本株式譲渡が当社の2026年12月期業績に与える影響は軽微なものと見込んでいる |
| 訴訟・手続きの種類 | 関係当局の許認可取得等の手続き（本株式譲渡の条件） |
| 裁判所・当局 | 関係当局（具体名は非開示） |
| 異動前の議決権所有割合 | Onto Innovation：該当なし。Atom Investment, L.P.：951,408個（42.03％）、第1位（2026年3月31日現在） |
| 異動後の議決権所有割合 | Onto Innovation：611,234個（27.00％）、第1位。Atom Investment, L.P.：340,173個（15.03％）、第2位 |
| 今後の見通し | 本株式譲渡は関係当局の許認可取得等の手続き完了後、2026年下半期に実行予定。業務提携の詳細は今後協議し、両社の事業シナジー創出と企業価値の最大化を目指す |
| 続報の予定 | 今後、適時開示の必要性が生じた場合には速やかに開示する |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。両社の技術・製品・顧客基盤を組み合わせ、半導体向けのハイブリッド計測ソリューションの共同開発、先端パッケージ分野への事業拡大、顧客対応力の強化などを進め、協業による事業シナジーと企業価値の向上を図るため。