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2026年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比3.6%増となった一方、営業利益は3.8%減、親会社株主に帰属する純利益は6.5%減となった。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

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規模
3.6
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

第3四半期2025年7月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高95,777百万円前年比 +3.6%進捗 74.8%
営業利益1,244百万円前年比 -3.8%進捗 62.2%
経常利益1,236百万円前年比 -3.8%進捗 64.1%
純利益(親会社株主帰属)872百万円前年比 -6.5%進捗 66.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益147.12円
期末の財政状態
総資産49,360百万円
うち純資産 12,563 百万円自己資本比率 25.5%前期末比 -1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高外部顧客への売上高 89,174,545千円(前年比 +3.4%)、外部顧客への売上高 4,430,895千円(前年比 +6.8%)、外部顧客への売上高 2,172,175千円(前年比 +5.3%)
セグメント別利益医療器材事業 1,064,780千円(前年比 -7.6%)、SPD事業 81,613千円(前年比 -9.2%)、介護用品事業 189,111千円(前年比 +32.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高127,978百万円(前年比 +4.3%)
営業利益2,000百万円(前年比 +1.0%)
経常利益1,928百万円(前年比 -1.7%)
純利益1,321百万円(前年比 -7.6%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想80円 → 80円(0.0%)
業績の増減要因

売上高は医療器材事業の消耗品、SPD事業の契約増加、介護用品事業のレンタル需要などにより増加した。一方、仕入価格の上昇を販売価格に十分転嫁できず、給与ベースアップ、人員補強、OLBA-DXのシステム投資などで販売管理費が増加し、営業利益は減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 有形固定資産売却益 131,684千円、投資有価証券売却益 99千円 / 特別損失 有形固定資産除却損 1,519千円、有形固定資産売却損 19,602千円、無形固定資産除却損 82千円
減価償却費542,393千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数6,250,000
期末自己株式数321,972
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年7月1日〜2026年3月31日
売上高95,777百万円(前年比 +3.6%)
営業利益1,244百万円(前年比 -3.8%)
経常利益1,236百万円(前年比 -3.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益872百万円(前年比 -6.5%)
1株当たり当期純利益147.12円
自己資本比率当期末 25.5 / 前期末 26.7
総資産49,360百万円
純資産12,563百万円
通期業績予想売上高 127,978百万円(前年比 +4.3%) / 営業利益 2,000百万円(前年比 +1.0%) / 経常利益 1,928百万円(前年比 -1.7%) / 純利益 1,321百万円(前年比 -7.6%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想80円 → 80円(0.0%)
セグメント別売上高外部顧客への売上高 89,174,545千円(前年比 +3.4%)、外部顧客への売上高 4,430,895千円(前年比 +6.8%)、外部顧客への売上高 2,172,175千円(前年比 +5.3%)
セグメント別利益医療器材事業 1,064,780千円(前年比 -7.6%)、SPD事業 81,613千円(前年比 -9.2%)、介護用品事業 189,111千円(前年比 +32.7%)
減価償却費542,393千円
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 有形固定資産売却益 131,684千円、投資有価証券売却益 99千円 / 特別損失 有形固定資産除却損 1,519千円、有形固定資産売却損 19,602千円、無形固定資産除却損 82千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数6,250,000
期末自己株式数321,972
業績の増減要因売上高は医療器材事業の消耗品、SPD事業の契約増加、介護用品事業のレンタル需要などにより増加した。一方、仕入価格の上昇を販売価格に十分転嫁できず、給与ベースアップ、人員補強、OLBA-DXのシステム投資などで販売管理費が増加し、営業利益は減少した。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

医療器材事業などで売上高は増加したが、仕入価格の上昇を販売価格に十分転嫁できず、給与ベースアップ、人員補強、システム投資などで販売管理費も増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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