ローソン企業フランチャイズ契約の変更・縮小リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2022-Q3コンビニ1店舗のフランチャイズ契約解約と違約金の一部免除が発生有価証券報告書
「当社グループは、コンビニエンス・ストア事業において１店舗のフランチャイズ契約解約に伴う違約金の一部免除額を解約違約金免除益として特別利益に計上しております。」
コンビニエンス・ストア1店舗のフランチャイズ契約解約が発生し、フランチャイザーから違約金の一部免除を受けた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は当連結会計年度の期初に、これまで当社の主力事業であったコンビニエンス・ストア事業の事業再編を実施し、店舗数が大幅に縮小したことに伴い、当期の同事業のセグメント利益は大きく減少した一方、上場企業としての本社管理機能の縮小には限度があることから、事業拠点当たりの按分後負担額が増加しており、重要な経営課題であると認識しております。」
コンビニ事業縮小後も本社管理機能の負担が残り、事業拠点当たりの按分負担額が増加した状況を継続記載。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は平成30年３月１日付でコンビニエンス・ストア事業の一部（直営店91店舗及び加盟店５店舗）を吸収分割の方法により株式会社ローソン及び株式会社ローソンアーバンワークスに承継させております。これにより、当第２四半期連結累計期間における業績は前年同期と比較して大きく変動しております。」
直営店91店舗・加盟店5店舗の承継を伴うコンビニ事業再編と、その業績への影響を継続開示。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は平成30年３月１日付でコンビニエンス・ストア事業の一部（直営店91店舗及び加盟店５店舗）を吸収分割の方法により株式会社ローソン及び株式会社ローソンアーバンワークスに承継させております。これにより、当第２四半期連結累計期間における業績は前年同期と比較して大きく変動しております。」
直営店91店舗・加盟店5店舗の承継を伴うコンビニ事業再編が、当四半期の業績変動要因として継続開示された。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「平成30年３月１日付で株式会社ローソン及び株式会社ローソンアーバンワークスに対し、コンビニエンス・ストア事業の一部を吸収分割方式により承継し、同日以降、直営店８店舗での運営体制へと大幅な組織再編を行い、事業規模を縮小いたしました。」
前期に決議されたコンビニ事業の一部承継・事業規模縮小が、平成30年3月1日付で実施された。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「平成29年11月22日開催の両社の取締役会において、当社のコンビニエンス・ストア事業の一部（直営店91店舗及び加盟店５店舗。）をローソン社及び、ローソン社が直営店舗の運営を承継する目的で新設された株式会社ローソンアーバンワークスに承継させる２つの吸収分割を行うことを決議し」
ローソンとの企業フランチャイズ契約に関連して、コンビニ事業の一部を承継させる吸収分割を決議し、契約を締結。契約変更・事業規模縮小の可能性が具体的な事業再編として現れた。 - FY2017初出有価証券報告書
「株式会社ローソンとの「フランチャイズ契約」の契約期間は、平成24年３月１日より満15年間で、短期的には当社の事業内容に影響はありませんが、事業規模の大幅な縮小などには違約金が生じるほか、契約内容の変更などがあった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
ローソンとの15年間の企業フランチャイズ契約について、事業規模縮小時の違約金や契約内容変更による影響可能性を記載。