コンビニエンス・ストア事業の一部吸収分割とホテル・新規事業への経営資源集中
FY2018-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、2018年３月１日付で株式会社ローソン及び株式会社ローソンアーバンワークスに対し、コンビニエンス・ストア事業の一部を吸収分割方式により承継し、店舗網を大幅に縮小する一方、ホテル事業の新規開業及び収益改善による事業拡大を進めたほか、マンションフロント事業においては新たな事業領域への進出に取り組んでまいりました。」
コンビニ事業の縮小を前提に、ホテル事業の開業・収益改善とマンションフロント事業の新領域進出へ経営資源を振り向ける方針を継続。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年３月１日付で株式会社ローソン及び株式会社ローソンアーバンワークスに対し、コンビニエンス・ストア事業の一部を吸収分割方式により承継し、直営店８店舗での運営体制へと大幅に事業規模を縮小しております。」
コンビニ事業の一部吸収分割を実施し、直営店8店舗体制へ縮小したことを継続開示。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「平成30年３月１日付で株式会社ローソン及び株式会社ローソンアーバンワークスに対し、コンビニエンス・ストア事業の一部を吸収分割方式により承継し、同日以降、直営店８店舗での運営体制へと大幅な組織再編を行い、事業規模を縮小いたしました。」
コンビニ事業の一部吸収分割を実施し、事業規模を縮小。ホテル事業の強化、新規事業創出及びバランスシート改善へ経営資源を振り向ける前提となる再編を完了。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「こうした現状を踏まえ、各種検討を行った結果、ローソン社が有する経営資源や出店交渉力に、当社が創業以来培ってきた店舗運営力を組み合わせることで、より付加価値の高いサービス提供が可能となり、対象事業の更なる発展が期待できると判断したほか、今後も市場の拡大が見込まれるホテル事業の強化や、新規事業の創出などへの取り組みに経営資源を集約するとともに、バランスシートの改善を図ることが、中長期的に経営を安定させ、株主価値の最大化に資するものと判断し、ホテル施設に併設する店舗や今後閉店を見込む店舗などの一部店舗を除き、対象事業において当社が有する資産・債務その他の権利義務を吸収分割によりローソン社及びＬ社新設会社に対し承継することといたしました。」
平成29年11月22日に決議し、12月11日に契約を締結。直営店91店舗・加盟店5店舗を対象とし、効力発生日は平成30年3月1日を予定。コンビニ事業の一部を移管し、ホテル事業強化、新規事業創出、バランスシート改善へ経営資源を集約する方針を初めて明示。