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取締役会株主優待制度の廃止
決定2026年4月8日
対象期間2026年8月31日を基準日とする株主優待以降
実施2026年8月31日を基準日とする株主優待より廃止（予定・株式併合議案の承認可決および株式併合の効力発生が条件）
今後2026年5月22日開催予定の定時株主総会および普通株主による種類株主総会に株式併合議案を付議する。議案が承認可決され、株式併合の効力が生じた場合、2026年8月31日を基準日とする株主優待より制度を廃止する。発行済みの株主優待券は有効期限内で引き続き利用可能。
理由
株式併合により当社の株主をイオン株式会社のみとし、当社株式を非公開化するため。株式併合の効力発生を条件としている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 株主優待制度の廃止 |
| 決定機関 | 取締役会 |
| 決定日 | 2026年4月8日 |
| 実施日 | 2026年8月31日を基準日とする株主優待より廃止（予定・株式併合議案の承認可決および株式併合の効力発生が条件） |
| 対象期間 | 2026年8月31日を基準日とする株主優待以降 |
| 理由 | 株式併合により当社の株主をイオン株式会社のみとし、当社株式を非公開化するため。株式併合の効力発生を条件としている。 |
| 関連する過去の開示 | 2026年4月8日『株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ』 |
| 今後の予定 | 2026年5月22日開催予定の定時株主総会および普通株主による種類株主総会に株式併合議案を付議する。議案が承認可決され、株式併合の効力が生じた場合、2026年8月31日を基準日とする株主優待より制度を廃止する。発行済みの株主優待券は有効期限内で引き続き利用可能。 |
この書類が述べていない項目（4件）
金額数量・規模業績への影響根拠となる規則
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株式併合により株主を親会社のイオン株式会社のみとし、当社株式を非公開化・上場廃止する予定であるため。廃止は、株式併合議案の承認可決と株式併合の効力発生を条件としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。