アンドエスティHD（2685）・方針再掲
収益認識に関する会計基準の将来適用
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による販売取引・ポイント・返品の収益認識変更69社が書いているテーマ・逆風20社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。」
第1四半期の期首から開始した収益認識会計基準の適用を継続している。ポイントを履行義務として識別し、契約負債を計上する処理も継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。」
第1四半期の期首から開始した収益認識会計基準の適用を継続している。ポイントを履行義務として識別し契約負債を計上する処理も継続している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2023年2月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を実際に適用し、ポイントを履行義務として識別して契約負債を計上する方法へ変更した。 - FY2019初出有価証券報告書
「2023年２月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準及び適用指針について、2023年2月期の期首から適用予定であり、影響額は評価中と開示している。