新型コロナウイルス感染症影響を2021年2月までと仮定した会計見積り
FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに65社。
- FY2024削除有価証券報告書前年度まで記載されていた新型コロナウイルス感染症の影響を少なくとも2024年2月期までとする会計上の見積りについて、当年度の明示的な記載は確認できない。
- FY2023会計上の影響想定期間を少なくとも2024年2月期まで延長有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、少なくとも2024年２月期中はグループの業績に関して、影響を受けるなどの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定を、前年度の2023年2月期までから、少なくとも2024年2月期中まで延長している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響の仮定について重要な変更を行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を2023年2月までとする前年度の会計上の仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2022会計上の影響想定期間を1年延長有価証券報告書
「したがって当社では、同感染症に伴う当社グループの業績に関して、その影響が2023年２月まで続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が2022年2月まで続くとした前年度の仮定から、2023年2月まで続くとの仮定へ延長している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響の仮定について重要な変更を行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2022年2月まで続くとした会計上の仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響の仮定について重要な変更を行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2022年2月まで続くとした会計上の仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2021会計上の影響想定期間を1年延長有価証券報告書
「したがって当社では、同感染症に伴う当社グループの業績に関して、その影響が2022年２月まで続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が2021年2月まで続くとした前年度の仮定から、2022年2月まで続くとの仮定へ変更している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響の仮定について重要な変更を行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して、当社グループでは、当該感染症による影響が2021年２月まで続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年2月まで続くとの会計上の仮定を継続しており、前期末の仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して、当社グループでは、当該感染症による影響が2021年２月まで続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年2月まで続くと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っている。前期末の仮定について重要な変更はないとしている。