監査等委員会設置会社への移行による監督・監査機能強化
FY2017に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- FY2026取締役6名・社外取締役2名体制へ変更有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役６名(うち２名は社外取締役である監査等委員)を選任しております。」
監査等委員会設置会社の体制は継続しているが、前年度の取締役7名・社外取締役3名から、取締役6名・社外取締役2名の構成となっている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役７名(うち３名は社外取締役である監査等委員)を選任しております。」
監査等委員会設置会社、取締役7名、社外取締役3名を含む監督・監査体制を継続している。 - FY2024取締役7名・監査等委員4名体制を開示有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役７名(うち３名は社外取締役である監査等委員)を選任しております。」
監査等委員会設置会社の体制を維持しつつ、取締役7名と監査等委員会4名の構成を開示している。 - FY2023取締役6名・社外取締役3名体制を開示有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役６名（うち３名は社外取締役である監査等委員）を選任しております。」
監査等委員会設置会社と社外取締役3名による監督体制を維持しつつ、取締役6名の構成を開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、当社はガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会制度を採用しております。監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名（うち、２名が独立役員）で構成しており、独立した機関として、監査等委員以外の取締役の業務執行について客観的な立場での監督と厳正な監視を行っております。」
監査等委員会設置会社の体制と、社外取締役3名・うち独立役員2名による監督・監視を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、当社はガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会制度を採用しております。監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名（うち、２名が独立役員）で構成しており、独立した機関として、監査等委員以外の取締役の業務執行について客観的な立場での監督と厳正な監視を行っております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役3名、うち独立役員2名による監督・監視体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、経営の監督・監査機能の強化と業務執行の効率性・迅速性をバランスさせたコーポレート・ガバナンスの観点から監査等委員会を設置した監査等委員会設置会社の体制を採用しております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役3名、内部監査室との連携による監督・監査機能強化を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、経営の監督・監査機能の強化と業務執行の効率性・迅速性をバランスさせたコーポレート・ガバナンスの観点から監査等委員会を設置した監査等委員会設置会社の体制を採用しております。」
監査等委員会設置会社の体制、社外取締役3名による監督・監査、内部監査室との連携を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「この移行は、業務執行の健全性、透明性及び迅速性の向上を目的としたものであります。」
平成28年5月25日付の監査等委員会設置会社への移行について、業務執行の健全性・透明性・迅速性の向上を目的とするガバナンス施策として明示している。取締役7名のうち3名を社外取締役である監査等委員としている。